米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度の期首からASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、「当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法」を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に含め、リース負債は流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」として表示しております。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#5 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	2	百万円	13	百万円
機械装置及び運搬具	60	百万円	98	百万円
土地	4	百万円	-	百万円
その他	41	百万円	27	百万円
計	108	百万円	139	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	2,381	百万円
機械装置及び運搬具	51	百万円	7	百万円
土地	2,985	百万円	3,000	百万円
その他	4	百万円	-	百万円
計	3,042	百万円	5,390	百万円

前連結会計年度で認識した土地の固定資産売却益 2,985百万円は、中期経営計画に基づき工場及び事業所の再編、物流効率化を含む収益構造の改善の一環として2021年12月13日に実施した平塚工場敷地の売却に係るものであります。当該取引は、セール・アンド・リースバック取引に該当するため、会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」等に基づき、土地の譲渡価格、リース取引の分類及び賃借料並びに当社に残存するリスク負担の割合等について検討しました。その結果、買手への売却時点で当該土地のリスクと経済価値のほとんど全てが買手に移転したと判断し、対象となる土地の消滅及び固定資産売却益を認識しております。
当連結会計年度で認識した建物及び構築物並びに土地の売却益は、賃貸用不動産の売却によるものであります。2023/06/20 16:43

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	82,918	百万円	83,792	百万円

2023/06/20 16:43

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社は、減損損失の測定において使用する回収可能価額として「使用価値」と「正味売却価額」のいずれか高い金額を用いております。「使用価値」には、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる中期経営計画における受注台数や営業利益率及び中期経営計画以降の市場成長率といった企業の外部環境の影響を受ける仮定が含まれています。「正味売却価額」は、資産グループの不動産鑑定評価額に基づいて算定しており、不動産鑑定評価には価格算定方法として複数の見積り手法が存在し、その選択には判断が伴っております。これらの見積り項目には不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等により回収可能価額が変動する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による需要減少及び半導体供給不足等による得意先の生産調整等の理由により、2021年3月期及び2022年3月期と連続して営業損失が発生しており、自動車座席事業に関して減損の兆候を識別したため、当社の自動車座席事業における有形固定資産及び無形固定資産における割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回るため、自動車座席事業について固定資産の減損損失を計上しておりません。
なお、当社平塚工場に関連する資産については、敷地が売却されたことに伴い、自動車座席事業における他の資産グループと切り離し、個別の単位としてグルーピングしております。平塚工場に関連する資産については、敷地が売却されたことに伴い、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、減損の兆候を識別しました。その結果、当該資産グループについて、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として529百万円計上しております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
役員退職慰労引当金	52	百万円	48	百万円
有形固定資産	1,211	百万円	1,980	百万円
投資有価証券等評価損	2,442	百万円	2,010	百万円
その他有価証券評価差額金	△533	百万円	△276	百万円
有形固定資産	△59	百万円	△8	百万円
差額負債調整勘定	△34	百万円	-	百万円

(注) 1 評価性引当額が212百万円減少しております。この減少の主な要因は、貸倒引当金、関係会社出資金評価損が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/20 16:43

#12 経営上の重要な契約等

(重要な資産の譲渡)
当社は、2022年7月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。
1 譲渡の理由

2023/06/20 16:43

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の主な活動といたしましては、日本・中南米・北米を中心に構造改革をはじめとする収益構造の改善、モノづくり競争力の強化によるコスト低減活動に取り組み、事業のスリム化・効率化、徹底的なコスト低減をグローバルで進め、収益性向上に努めており、自社でコントロール可能な部分については確実に実行してまいりました。自社でコントロールができない半導体不足等による得意先の急激な生産変動、原材料費、物流費の高騰による費用増加に対しては、増加費用を最小限に抑える生産調整を実施したうえで、お客様と適切にコミュニケーションをとりマネジメントを行いました。事業ポートフォリオである3つの“シンカ”において、「深化」ではシートビジネスだけではなく、トリムカバー、機構部品、フレーム等のシート部品ビジネスの拡大を図っており、機構部品ビジネスではインドに新しい合弁会社を設立いたしました。「進化」では、空間プロデュ―サーとして将来モビリティにおける新しい空間体験価値の企画・提案と共に具現化に必要な基盤技術として、システム制御技術の開発に取り組んでおり、他社と協働して統合ECUの試作機を完成させました。「新化」では、オープンイノベーションによりアイデアを発散させ、概念検証を行っております。また、カーボンニュートラルへの取組みとしてはTCFDへの賛同を表明しており、気候変動関連リスク及び機会に関しての情報開示準備を行いました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、売上高は2,434億3千6百万円と前年同期比17.9%増となり、これに伴い営業利益は13億6千7百万円(前年同期は営業損失42億3百万円)、経常利益は19億7千3百万円(前年同期は経常損失35億3千6百万円)、固定資産の譲渡による特別利益(固定資産売却益)の計上に伴い親会社株主に帰属する当期純利益は58億2千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失20億5千9百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2023/06/20 16:43

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加(23百万円)は賃貸用施設の資本的支出であり、減少(87百万円)は減価償却等による減少であります。また、当連結会計年度の減少(1,256百万円)は、賃貸用不動産の売却(1,213百万円)及び減価償却等(42百万円)による減少であります。
3 期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づき算定した金額であります。

2023/06/20 16:43

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 会計上の見積りの内容を表す項目名
当社の自動車座席事業における固定資産の回収可能性
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/20 16:43

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 会計上の見積りの内容を表す項目名
当社の自動車座席事業における固定資産の回収可能性
(2) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/06/20 16:43

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2023/06/20 16:43

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	5,176	1,629
固定資産合計	2,166	2,385

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