固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

2018/06/22 16:23

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車事業における生産設備(「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」)であります。

2018/06/22 16:23

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数については、見積耐用年数を使用しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～60年
機械及び装置・車両運搬具 3年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4)長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。2018/06/22 16:23

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
土地	146	土地	40
無形固定資産	-	無形固定資産	17
計	277	計	139

2018/06/22 16:23

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
土地	561	土地	28
無形固定資産	0	無形固定資産	-
計	952	計	306

2018/06/22 16:23

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産(工場財団は除く)は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
有形固定資産	17,612百万円	17,097百万円
その他(注)	2,312	2,073

(注)前連結会計年度において、未収入金1,247百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供しております。
当連結会計年度において、未収入金1,268百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供しております。

2018/06/22 16:23

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2018/06/22 16:23

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2018/06/22 16:23

#9 有形固定資産等明細表（連結）

設仮勘定の主な増加内訳 ③ 機械及び装置の主な減少内訳
乗用車生産設備 5,257 百万円 乗用車生産設備 1,146 百万円
軽自動車生産設備 5,423 百万円 軽自動車生産設備 10,825 百万円
エンジン生産設備 6,051 百万円 エンジン生産設備 7,226 百万円
研究開発設備 18,042 百万円 研究開発設備 2,240 百万円
② その他無形固定資産の主な増加内訳 ④ 工具、器具及び備品の主な減少内訳
乗用車生産設備 58 百万円 乗用車生産設備 4,746 百万円
エンジン生産設備 223 百万円 軽自動車生産設備 9,835 百万円
研究開発設備 983 百万円 エンジン生産設備 1,666 百万円
その他システム開発 8,686 百万円 研究開発設備 751 百万円2018/06/22 16:23

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
製品保証引当金損金算入限度超過額	14,414		13,288
固定資産(含む減損損失)	18,590		16,837
その他	29,907		26,179

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/22 16:23

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払い等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が1,030億円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ31億円増加し、当連結会計年度末には5,590億円となりました。なお、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロ-は225億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2018/06/22 16:23

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
期首残高	5,074百万円	5,145百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	0
時の経過による調整額	112	98

2018/06/22 16:23

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法又は定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社は見積耐用年数を使用し、国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としております。
無形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2018/06/22 16:23