固定資産

これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において有形固定資産が21,036百万円、流動負債のリース債務が2,642百万円、固定負債のリース債務が18,955百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は445百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数については、見積耐用年数を使用しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～60年
機械及び装置・車両運搬具 3年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4)長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。2021/06/24 16:04

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	建物及び構築物	95百万円
機械装置及び運搬具	142	機械装置及び運搬具	72
工具、器具及び備品	35	工具、器具及び備品	21
土地	13	土地	62
計	195	計	252

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	89百万円	建物及び構築物	659百万円
機械装置及び運搬具	87	機械装置及び運搬具	275
工具、器具及び備品	29	工具、器具及び備品	1
土地	450	土地	7,767
計	656	計	8,704

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産(工場財団は除く)は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
販売金融債権	56,659百万円	70,470百万円
有形固定資産	10,712	5,094
その他(注)	2,412	2,156

(注)前連結会計年度において、未収入金1,156百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供しております。
当連結会計年度において、未収入金1,227百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の主な増加内訳 ④ その他無形固定資産の主な増加内訳
乗用車生産設備 13,004百万円乗用車生産設備 119百万円
エンジン生産設備 3,649百万円研究開発設備 346百万円
研究開発設備 5,082百万円その他システム開発 15,879百万円
② 工具、器具及び備品の主な増加内訳 ⑤ 機械及び装置の主な減少内訳
乗用車生産設備 5,877百万円乗用車生産設備 1,083百万円
軽自動車生産設備 2,214百万円軽自動車生産設備 1,746百万円
エンジン生産設備 1,146百万円エンジン生産設備 6,059百万円
研究開発設備 2,820百万円研究開発設備 1,455百万円
③ 建設仮勘定の主な増加内訳 ⑥ 工具、器具及び備品の主な減少内訳
乗用車生産設備 18,841百万円乗用車生産設備 5,511百万円
エンジン生産設備 10,872百万円軽自動車生産設備 2,264百万円
研究開発設備 12,653百万円エンジン生産設備 1,942百万円
研究開発設備 421百万円2021/06/24 16:04

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により従来持分法適用会社であったMMCダイヤモンドファイナンス株式会社(以下、MDF社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMDF社株式の取得価額とMDF社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	284,995	百万円
固定資産	11,555
のれん	1,843

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
該当事項はありません。

2021/06/24 16:04

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
製品保証引当金損金算入限度超過額	14,373	14,432
固定資産(含む減損損失)	15,496	17,629
その他	25,738	33,373

(注)1.前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
評価性引当額が35,026百万円減少しております。この減少の主な内容は、在外連結子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が37,111百万円減少したことに伴うものであります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しております。当社グループは、投資有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価または減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理の実施が必要となる可能性があります。
⑧ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際し、生産用資産は主として事業会社単位、販売関連資産は主として事業拠点単位、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとしてそれぞれグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	5,241百万円	4,944百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,059	199
時の経過による調整額	62	63

2021/06/24 16:04

#16 追加情報、財務諸表（連結）

がなく、外部の情報源に基づく客観性のある情報が限定的である中で、当社は、翌年度では特に上半期に需要
が落ち込み、下半期に徐々に回復、翌々年度以降における影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や
繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

2021/06/24 16:04

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解
がなく、外部の情報源に基づく客観性のある情報が限定的である中で、当社グループは、翌年度では特に上半期に需要が落ち込み、下半期に徐々に回復、翌々年度以降における影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

2021/06/24 16:04

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法又は定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/24 16:04

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法又は定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

2021/06/24 16:04