有価証券報告書

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」に区分掲記しておりました「燃費試験関連損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「燃費試験関連損失引当金」1,066百万円、「その他」67,845百万円は、「その他」68,911百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「資金調達費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」7,255百万円は、「資金調達費用」1,603百万円、「その他」5,651百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」に区分掲記しておりました「子会社移転費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「子会社移転費用」456百万円、「その他」3,850百万円は、「その他」4,306百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「燃費試験関連支払額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金及び未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「燃費試験関連支払額」△1,237百万円、「その他」△27,703百万円は、「未払金及び未払費用の増減額(△は減少)」21,630百万円、「その他」△50,572百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「投資有価証券の売却による収入」、「短期貸付金の増減額(△は増加)」及び「長期貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」263百万円、「短期貸付金の増減額(△は増加)」△2百万円、「長期貸付金の回収による収入」838百万円、「その他」△1,618百万円は、「その他」△519百万円として組み替えております。