有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行い、また、必要な資金については主に銀行借入により調達している。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。
また、外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されているが、外貨建て営業債務をネットしたポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしている。
投資有価証券は、その一部が市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式である。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払い期日である。その一部には外貨建てのものがあるが、原則として外貨建て営業債権とポジションをネットして対応している。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがある。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
また、当社グループ各社間における貸付金・借入金のうち、一部は為替変動リスクに晒されているが、その一部に対してデリバティブ取引をヘッジの手段として利用することがある。
デリバティブ取引の執行・管理については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループ各社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
平成27年度(平成28年3月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
平成28年度(平成29年3月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形及び売掛金
これらは正常営業循環過程による債権であり、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払金及び未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
平成27年度(平成28年3月31日)
平成28年度(平成29年3月31日)
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
平成27年度(平成28年3月31日)
平成28年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行い、また、必要な資金については主に銀行借入により調達している。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。
また、外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されているが、外貨建て営業債務をネットしたポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしている。
投資有価証券は、その一部が市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式である。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払い期日である。その一部には外貨建てのものがあるが、原則として外貨建て営業債権とポジションをネットして対応している。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがある。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
また、当社グループ各社間における貸付金・借入金のうち、一部は為替変動リスクに晒されているが、その一部に対してデリバティブ取引をヘッジの手段として利用することがある。
デリバティブ取引の執行・管理については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループ各社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
平成27年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 453,371 | 453,371 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 172,119 | 172,119 | - |
| (3) 投資有価証券 | 16,342 | 16,342 | - |
| 資産計 | 641,834 | 641,834 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 362,066 | 362,066 | - |
| (2) 電子記録債務 | 27,093 | 27,093 | - |
| (3) 短期借入金 | 12,379 | 12,379 | - |
| (4) 長期借入金 | 14,695 | 14,727 | 31 |
| (5) 未払金及び未払費用 | 113,177 | 113,177 | - |
| 負債計 | 529,411 | 529,443 | 31 |
| デリバティブ取引(*) | (144) | (144) | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
平成28年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 556,836 | 556,836 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 164,761 | 164,761 | - |
| (3) 投資有価証券 | 20,330 | 20,330 | - |
| 資産計 | 741,928 | 741,928 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 378,561 | 378,561 | - |
| (2) 電子記録債務 | 21,393 | 21,393 | - |
| (3) 短期借入金 | 15,069 | 15,069 | - |
| (4) 長期借入金 | 540 | 537 | △2 |
| (5) 未払金及び未払費用 | 124,573 | 124,573 | - |
| 負債計 | 540,137 | 540,134 | △2 |
| デリバティブ取引(*) | 100 | 100 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形及び売掛金
これらは正常営業循環過程による債権であり、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払金及び未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 平成27年度 (平成28年3月31日) | 平成28年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式及び関係会社株式 | 66,732 | 74,628 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
平成27年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 預金 | 453,034 | - | - | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 172,119 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 625,154 | - | - | - | - | - |
平成28年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 預金 | 556,605 | - | - | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 164,761 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 721,366 | - | - | - | - | - |
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
平成27年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 12,379 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 14,155 | 299 | 148 | 90 | 0 | 1 |
| 合計 | 26,535 | 299 | 148 | 90 | 0 | 1 |
平成28年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 15,069 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 299 | 148 | 90 | 0 | 0 | 0 |
| 合計 | 15,368 | 148 | 90 | 0 | 0 | 0 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
