有価証券報告書
※8 中国事業関連損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループの関連会社である広汽三菱汽車有限公司は、中国において生産及び販売を行ってきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、半導体不足及び電気自動車の普及などの急激な市場環境の変化や競争激化により販売台数が伸び悩む状況が継続した結果、同社の財政状況が悪化しております。このような状況に対応するため、株主間の協議の結果に基づき、当社がコミットした資金拠出に関して、取締役会で資金支援の増枠を決議しました。同社に対する拠出資金に関しては回収できない可能性が高いと判断されたことから、将来発生する回収不能額を見積り、中国事業関連損失10,504 百万円を計上しました。
なお、今後行われる株主間の協議によって2024年3月期以降にも追加の資金支援が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループの中国における関連会社であった広汽三菱汽車有限公司では、2022年12月に新型車を投入するなど販売の挽回を図ろうとしましたが、計画未達が続き、2023年3月からは在庫調整のため、工場稼働を停止しておりました。このような状況を踏まえ、今般当社の中国戦略を抜本的に見直し、構造改革の実行につき決議をいたしました。
この構造改革の実施に伴い、関連取引先やサプライヤーへの補償等を、中国事業関連損失として23,002百万円計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループの関連会社である広汽三菱汽車有限公司は、中国において生産及び販売を行ってきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、半導体不足及び電気自動車の普及などの急激な市場環境の変化や競争激化により販売台数が伸び悩む状況が継続した結果、同社の財政状況が悪化しております。このような状況に対応するため、株主間の協議の結果に基づき、当社がコミットした資金拠出に関して、取締役会で資金支援の増枠を決議しました。同社に対する拠出資金に関しては回収できない可能性が高いと判断されたことから、将来発生する回収不能額を見積り、中国事業関連損失10,504 百万円を計上しました。
なお、今後行われる株主間の協議によって2024年3月期以降にも追加の資金支援が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループの中国における関連会社であった広汽三菱汽車有限公司では、2022年12月に新型車を投入するなど販売の挽回を図ろうとしましたが、計画未達が続き、2023年3月からは在庫調整のため、工場稼働を停止しておりました。このような状況を踏まえ、今般当社の中国戦略を抜本的に見直し、構造改革の実行につき決議をいたしました。
この構造改革の実施に伴い、関連取引先やサプライヤーへの補償等を、中国事業関連損失として23,002百万円計上しております。