有価証券報告書

在外連結子会社
(1)「金融商品」(IFRS第9号)
北米子会社を除き「金融商品」(IFRS第9号)を当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(2)「顧客との契約から生じる収益」(IFRS第15号及びASC第606号)
「顧客との契約から生じる収益」(IFRS第15号及びASC第606号)を当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は2,386百万円減少し、1株当たり純資産額は1円60銭減少しております。なお、当連結会計年度に与える損益影響は軽微であります。
また、顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、当連結会計年度から売上高から控除しております。従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が54,447百万円減少し、販売費及び一般管理費が54,447百万円減少しております。