有価証券報告書

② 戦略
当社は、気候変動リスク及び機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。短期・中期・長期のリスク及び機会の洗い出し・評価を行い、特に影響度の大きい項目として、「燃費/CO2、ZEV(注)1規制などの強化」、「カーボンプライシングの導入・拡大」、「気象災害の頻発・激甚化」、「電動車(注)2の需要拡大」を特定しました。これらの項目については、IEA(注)3やIPCC(注)4などが公表している複数のシナリオを参照し、当社事業への影響の分析及び対応策を検討しています。また、気候関連事項が事業や戦略及び財務計画に影響を及ぼす可能性があることを認識し、気候変動リスクや機会を踏まえて、適宜戦略や計画などの見直しを行っています。
<特に影響度の大きいリスク・機会と当社事業への影響、対応策>

シナリオ		リスク・機会		当社事業への影響	対応策
2℃未満	燃費CO2/ZEV規制などの強化	リスク	・先進国・新興国とも、厳格化された規制への対応が必要となる ・規制未達の可能性が高まる	・開発・調達・生産コストが増加する ・規制未達の場合、罰金・クレジット購入費用が増加する	・アライアンスを活用したコンポーネントの共通化などによるコスト低減 ・PHEV・EVなどの電動化の推進 ・電動車と使用済みバッテリーを活用したエネルギーマネジメントなど新たなモビリティビジネスの推進
		機会	・電動車の需要が増加する	・電動車の販売及び電動車関連のバリューチェーンが拡大する
	カーボンプライシングの導入拡大	リスク	・炭素税などが導入・拡大され、炭素価格が上昇する	・調達、生産及び物流の各段階で、直接的・間接的に税負担などが増加し、コストが上昇する	・省エネルギー活動・再生可能エネルギー導入の推進 ・サプライヤーと連携したCO2排出量削減取り組みの推進
		機会	・省エネルギー技術が進展する ・再生可能エネルギーの普及が拡大する	・エネルギーコストが低減する
成行	気象災害の頻発・激甚化(洪水・浸水)	リスク	・大雨・洪水などの頻発・激甚化により工場被災やサプライチェーン寸断の可能性が高まる	・生産・開発設備などが損害を受ける ・自社工場やサプライヤーの被災に伴い、操業が停止し収益が減少する	・大雨・洪水などを想定したBCPの見直し ・サプライヤーと連携したリスク軽減取り組みの推進
		機会	・災害時の非常用電源確保のニーズが高まり、電動車の需要が増加する	・非常用電力供給に貢献できる電動車の普及が拡大する	・アライアンスを活用したコンポーネントの共通化などによるコスト低減 ・給電機能を搭載したPHEV・EVなどの電動化の推進 ・電動車と使用済みバッテリーを活用したエネルギーマネジメントなど新たなモビリティビジネスの推進

当社は、気候変動リスク及び機会への対応策を、環境への取り組みの方向性と目標を定めた「環境計画パッケージ」(注)5や事業戦略に反映させることで、事業の持続的な成長や将来リスクの低減に繋げ、企業としてのレジリエンスを高める取り組みを推進しています。
2022年9月には、当社としてサプライチェーン全体で2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、あわせて「環境ビジョン2050」を改定しました。2023年2月には、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたマイルストーンとして、「環境ターゲット2030」の目標を見直しました。
製品においては、当社独自のプラグインハイブリッド車(PHEV)と軽商用EVを起点に、アライアンスの技術を活用しながら電動車の開発や内燃機関車の燃費改善などを推進し、各国・地域のエネルギー事情やインフラ整備状況、お客様のニーズに応じた最適な電動車を積極的に投入していきます。2023年3月に公表した新中期経営計画「Challenge 2025」では、主要なChallengeの一つにカーボンニュートラル対応を掲げ、電動車強化第2フェーズ(2026-2028年度)に向けた電動車開発とアライアンスの強化に取り組むとともに、2028年度までに9車種の電動車を投入する計画であり、これまでに『ASX』(PHEV/HEVモデル)、『コルト』(HEVモデル)、『エクスパンダー』(HEVモデル)、『エクスパンダー クロス』(HEVモデル)、『エクスフォース』(HEVモデル)の5車種を投入しました。2023年2月以前に投入した車種(ミニキャブEV/L100 EV・eKクロスEV・アウトランダー・エクリプス クロス)を含め、2025年3月時点で9車種の電動車を販売しています。なお、昨年来、全世界的にBEVの成長が踊り場に差し掛かっているという環境変化を踏まえ、当面、BEVについては、主にパートナーからのOEM受け商品を活用する方針とし、当社は優位性を持つPHEV/ハイブリッドの開発に専念することといたしました。事業活動においては、エネルギーミニマム化と再生可能エネルギーへの転換を推進し、CO2排出量の削減に取り組みます。サプライチェーン全体においては、取引先での原材料・部品の生産や製品・部品などの物流からのCO₂排出量の低減、再生可能エネルギーや充電インフラの普及、カーボンニュートラル燃料の活用、V2Xの推進など、取引先や関連企業・団体、政府・自治体と連携していきます。
(注)1.Zero Emission Vehicleの略称。排出ガスを一切出さない電気自動車(バッテリーEV)や燃料電池車
2.電気自動車(バッテリーEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、ハイブリッド自動車(HEV)
3.International Energy Agencyの略称。国際エネルギー機関
4.Intergovernmental Panel on Climate Changeの略称。国連気候変動に関する政府間パネル
5.「環境計画パッケージ」の詳細は当社ホームページをご覧ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/environment/initiatives/