有価証券報告書
② 戦略
当社は、気候変動リスク及び機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えております。短期・中期・長期のリスク及び機会の洗い出し・評価を行い、特に影響度の大きい項目として、「燃費/CO2、ZEV(注)1規制などの強化」、「カーボンプライシングの導入・拡大」、「気象災害の頻発・激甚化」、「電動車(注)2の需要拡大」を特定しました。これらの項目については、IEA(注)3やIPCC(注)4などが公表している複数のシナリオを参照し、当社事業への影響の分析及び対応策を検討しております。また、気候関連事項が事業や戦略及び財務計画に影響を及ぼす可能性があることを認識し、気候変動リスクや機会を踏まえて、適宜戦略や計画などの見直しを行っております。
<特に影響度の大きいリスク・機会と当社事業への影響、対応策>
当社は、気候変動リスク及び機会への対応策を、環境への取り組みの方向性と目標を定めた「環境計画パッケージ」(注)7や事業戦略に反映させることで、事業の持続的な成長や将来リスクの低減に繋げ、企業としてのレジリエンスを高める取り組みを推進しております。
2022年9月には、当社としてサプライチェーン全体で2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、あわせて「環境ビジョン2050」を改定しました。2023年2月には、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたマイルストーンとして、「環境ターゲット2030」の目標を見直しました。
製品においては、電動車の開発や内燃機関車の燃費改善などを推進し、各国・地域のエネルギー事情やインフラ整備状況、お客様のニーズに応じた最適な電動車を積極的に投入していきます。中期経営計画「Challenge 2025」では、主要なChallengeの一つにカーボンニュートラル対応を掲げ、『ASX』(PHEV/HEVモデル)、『コルト』(HEVモデル)、『エクスパンダー』(HEVモデル)、『エクスパンダー クロス』(HEVモデル)、『エクスフォース』(HEVモデル)、『グランディス』(HEVモデル)、『エクリプス クロス』(BEVモデル)の7車種を投入しました。2023年2月以前に投入した車種(ミニキャブEV/L100 EV・eKクロスEV・アウトランダー・エクリプス クロス)を含め、2026年3月時点で11車種の電動車を販売しております。今後は、2026年5月に公表した新中長期ビジョンに基づき、2026年度から2031年度にかけて、新型車13モデルを投入し、商品ラインアップの強化を計画しています。電動化については、EVは引き続き協業モデルを活用する一方、自社開発ではHEVおよびPHEVに注力し、それぞれ5モデルずつ、計10モデルを順次投入していく予定です。加えて、「PHEV・HEV専用の高効率エンジンの自社開発」や「部品メーカーとの共同開発による電動化システムの次世代化」などを通じて、当社の強みである電動化技術を継続的に深化させていきます。事業活動においては、エネルギーミニマム化と再生可能エネルギーへの転換を推進し、CO2排出量の削減に取り組みます。サプライチェーン全体においては、取引先での原材料・部品の生産や製品・部品などの物流からのCO₂排出量の低減、再生可能エネルギーや充電インフラの普及、カーボンニュートラル燃料の活用、V2Xの推進など、取引先や関連企業・団体、政府・自治体と連携していきます。
(注)1.Zero Emission Vehicleの略称。排出ガスを一切出さない電気自動車(バッテリーEV)や燃料電池車
2.電気自動車(バッテリーEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、ハイブリッド自動車(HEV)
3.International Energy Agencyの略称。国際エネルギー機関
4.Intergovernmental Panel on Climate Changeの略称。国連気候変動に関する政府間パネル
5.2℃未満の分析では、IEAの「APS(Announced Pledges Scenario)」、IPCCの「RCP4.5」などを参照
6.成行の分析では、IEAの「STEPS(Stated Policies Scenario)」、IPCCの「RCP8.5」などを参照
7.「環境計画パッケージ」の詳細は当社ホームページをご覧ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/environment/initiatives/
当社は、気候変動リスク及び機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えております。短期・中期・長期のリスク及び機会の洗い出し・評価を行い、特に影響度の大きい項目として、「燃費/CO2、ZEV(注)1規制などの強化」、「カーボンプライシングの導入・拡大」、「気象災害の頻発・激甚化」、「電動車(注)2の需要拡大」を特定しました。これらの項目については、IEA(注)3やIPCC(注)4などが公表している複数のシナリオを参照し、当社事業への影響の分析及び対応策を検討しております。また、気候関連事項が事業や戦略及び財務計画に影響を及ぼす可能性があることを認識し、気候変動リスクや機会を踏まえて、適宜戦略や計画などの見直しを行っております。
<特に影響度の大きいリスク・機会と当社事業への影響、対応策>
| シナリオ | リスク・機会 | 当社事業への影響 | 対応策 | ||
| 2℃未満 (注)5 | 燃費CO2/ZEV規制などの強化 | リスク | ・先進国・新興国とも、厳格化された規制への対応が必要となる ・規制未達の可能性が高まる | ・開発・調達・生産コストが増加する ・規制未達の場合、罰金・クレジット購入費用が増加する | ・アライアンスを活用したコンポーネントの共通化などによるコスト低減 ・プラグインハイブリッド車(PHEV)・EVなどの電動化の推進 ・電動車と使用済みバッテリーを活用したエネルギーマネジメントなど新たなモビリティビジネスの推進 |
| 機会 | ・電動車の需要が増加する | ・電動車の販売及び電動車関連のバリューチェーンが拡大する | |||
| カーボンプライシングの導入拡大 | リスク | ・炭素税などが導入・拡大され、炭素価格が上昇する | ・調達、生産及び物流の各段階で、直接的・間接的に税負担などが増加し、コストが上昇する | ・省エネルギー活動・再生可能エネルギー導入の推進 ・サプライヤーと連携したCO2排出量削減取り組みの推進 | |
| 機会 | ・省エネルギー技術が進展する ・再生可能エネルギーの普及が拡大する | ・エネルギーコストが低減する | |||
| 成行 (注)6 | 気象災害の頻発・激甚化(洪水・浸水) | リスク | ・大雨・洪水などの頻発・激甚化により工場被災やサプライチェーン寸断の可能性が高まる | ・生産・開発設備などが損害を受ける ・自社工場やサプライヤーの被災に伴い、操業が停止し収益が減少する | ・大雨・洪水などを想定したBCPの見直し ・サプライヤーと連携したリスク軽減取り組みの推進 |
| 機会 | ・災害時の非常用電源確保のニーズが高まり、電動車の需要が増加する | ・非常用電力供給に貢献できる電動車の普及が拡大する | ・アライアンスを活用したコンポーネントの共通化などによるコスト低減 ・給電機能を搭載したPHEV・EVなどの電動化の推進 ・電動車と使用済みバッテリーを活用したエネルギーマネジメントなど新たなモビリティビジネスの推進 | ||
当社は、気候変動リスク及び機会への対応策を、環境への取り組みの方向性と目標を定めた「環境計画パッケージ」(注)7や事業戦略に反映させることで、事業の持続的な成長や将来リスクの低減に繋げ、企業としてのレジリエンスを高める取り組みを推進しております。
2022年9月には、当社としてサプライチェーン全体で2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、あわせて「環境ビジョン2050」を改定しました。2023年2月には、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたマイルストーンとして、「環境ターゲット2030」の目標を見直しました。
製品においては、電動車の開発や内燃機関車の燃費改善などを推進し、各国・地域のエネルギー事情やインフラ整備状況、お客様のニーズに応じた最適な電動車を積極的に投入していきます。中期経営計画「Challenge 2025」では、主要なChallengeの一つにカーボンニュートラル対応を掲げ、『ASX』(PHEV/HEVモデル)、『コルト』(HEVモデル)、『エクスパンダー』(HEVモデル)、『エクスパンダー クロス』(HEVモデル)、『エクスフォース』(HEVモデル)、『グランディス』(HEVモデル)、『エクリプス クロス』(BEVモデル)の7車種を投入しました。2023年2月以前に投入した車種(ミニキャブEV/L100 EV・eKクロスEV・アウトランダー・エクリプス クロス)を含め、2026年3月時点で11車種の電動車を販売しております。今後は、2026年5月に公表した新中長期ビジョンに基づき、2026年度から2031年度にかけて、新型車13モデルを投入し、商品ラインアップの強化を計画しています。電動化については、EVは引き続き協業モデルを活用する一方、自社開発ではHEVおよびPHEVに注力し、それぞれ5モデルずつ、計10モデルを順次投入していく予定です。加えて、「PHEV・HEV専用の高効率エンジンの自社開発」や「部品メーカーとの共同開発による電動化システムの次世代化」などを通じて、当社の強みである電動化技術を継続的に深化させていきます。事業活動においては、エネルギーミニマム化と再生可能エネルギーへの転換を推進し、CO2排出量の削減に取り組みます。サプライチェーン全体においては、取引先での原材料・部品の生産や製品・部品などの物流からのCO₂排出量の低減、再生可能エネルギーや充電インフラの普及、カーボンニュートラル燃料の活用、V2Xの推進など、取引先や関連企業・団体、政府・自治体と連携していきます。
(注)1.Zero Emission Vehicleの略称。排出ガスを一切出さない電気自動車(バッテリーEV)や燃料電池車
2.電気自動車(バッテリーEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、ハイブリッド自動車(HEV)
3.International Energy Agencyの略称。国際エネルギー機関
4.Intergovernmental Panel on Climate Changeの略称。国連気候変動に関する政府間パネル
5.2℃未満の分析では、IEAの「APS(Announced Pledges Scenario)」、IPCCの「RCP4.5」などを参照
6.成行の分析では、IEAの「STEPS(Stated Policies Scenario)」、IPCCの「RCP8.5」などを参照
7.「環境計画パッケージ」の詳細は当社ホームページをご覧ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/environment/initiatives/
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
