- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2024/06/28 14:00- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2024/06/28 14:00- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第78期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月29日に関東財務局長
に提出。2024/06/28 14:00 - #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/06/28 14:00- #5 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当社は、2022年9月に、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明すると共に、TCFDコンソーシアムへ加入しました。当社グループはサステナビリティ方針を掲げ、気候変動への対応をESG(環境・社会・法令遵守)の中でも重要な経営課題の一つと捉えて、中期経営計画においてはサステナビリティ課題への対応、環境負荷低減に取り組んでまいります。
当社は、気候変動への対応をサステナビリティの重要課題として捉え、環境管理責任者と事業管理本部内「広報・サステナビリティ推進」が事務局として機能し、サステナビリティ・気候変動への対応に関わる基本方針、事業活動における戦略の策定を行うとともに、その内容を取締役会へ、付議・報告をしております。
TCFDに於けるガバナンス体制図
2024/06/28 14:00 - #6 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2024/06/28 14:00- #7 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
2024/06/28 14:00- #8 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2024年6月28日開催の第79回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議し、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、今後ストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。
2024/06/28 14:00- #9 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/06/28 14:00- #10 リスク管理（連結）
- リスク管理
サステナビリティ・気候変動に関するリスクの管理については、環境管理責任者と事業管理本部内「経営企画1」が事務局として、「環境システム見直し会議」において年に1回の付議・報告をしております。また、気候変動リスクのマネジメントについては「3 事業等のリスク(13)気候変動」をご参照ください。2024/06/28 14:00 - #11 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/28 14:00 - #12 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2024年3月31日現在)
2024/06/28 14:00- #13 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 荷造運搬費 | 5,352 | 百万円 | 3,885 | 百万円 |
| 役員報酬 | 222 | 〃 | 209 | 〃 |
| 従業員給料 | 1,870 | 〃 | 1,955 | 〃 |
| 従業員賞与 | 352 | 〃 | 330 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 228 | 〃 | 244 | 〃 |
| 製品補償損失引当金繰入額 | 103 | 〃 | 51 | 〃 |
| 減価償却費 | 512 | 〃 | 556 | 〃 |
| | |
| おおよその割合 | | |
| 販売費 | 68 | % | 58 | % |
| 一般管理費 | 32 | % | 42 | % |
- #14 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10%を超える単一の外部顧客に対する売上収益は、次のとおりであります。
2024/06/28 14:00- #15 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社34社及び関連会社1社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器、樹脂材料の製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピュータシステム等の事業を展開しております。
国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し、主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。
2024/06/28 14:00- #16 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2024/06/28 14:00- #17 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 健康経営への取り組み
当社グループでは、日本精機グループ健康宣言を掲げ、健康経営の推進/働き方改革を推進しております。
・日本精機グループ健康宣言
・健康経営推進体制2024/06/28 14:00 - #18 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
| 計画項目 | 目標 | 実績(当事業年度) |
| 年次有給休暇の取得率 | 2027年3月までに80% | 73.1% |
| 所定外労働時間 | 2027年3月までに全従業員の1か月の平均所定外労働時間12時間以内 | 14.5時間 |
| 採用した労働者に占める女性労働者の割合 | 2027年3月までに25% | 18.6% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2027年3月までに70% | 60.7% |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2027年3月までに5% | 4.0% |
- #19 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1.取締役会
2024/06/28 14:00- #20 保証債務の注記
4 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入債務及び商取引に対し、保証を行っております。
(債務保証)
2024/06/28 14:00- #21 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 22.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2024/06/28 14:00- #22 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(新株予約権の行使) | 16,200 | 28,139,400 | ― | ― |
|
| 保有自己株式数 | 1,305,026 | ― | 1,640,841 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書作成日までの単元未満株式の買取り・買増し及び新株予約権の行使による株式数は含まれておりません。
- #23 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2023年11月10日)での決議状況(取得期間2023年11月13日～2024年5月31日) | 1,750,000 | 1,500,000,000 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 761,400 | 996,343,800 |
| 残存決議株式の総数及び価格の総額 | 988,600 | 503,656,200 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 56.5 | 33.6 |
| 当期間における取得自己株式 | 335,800 | 485,050,400 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 37.3 | 1.2 |
(注) 1 東京証券取引所における市場買付(証券会社による取引一任方式)による取得であります。
- #24 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域に関する情報
当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付に係る資産及び保険契約から生じる権利は除く)は次のとおりであります。
2024/06/28 14:00- #25 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、当社グループの目標管理や業績評価の管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。「民生部品事業」に含まれていたアフターマーケットパーツ等を「車載部品事業」に含めております。
2024/06/28 14:00- #26 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 392 | 275 | 4 | 663 |
| 賞与引当金 | 880 | 921 | 905 | 896 |
| 役員賞与引当金 | 37 | 79 | 72 | 44 |
| 製品補償損失引当金 | 500 | 177 | 486 | 191 |
| 退職給付引当金 | 1,310 | 98 | 120 | 1,287 |
- #27 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2024/06/28 14:00 - #28 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
2024/06/28 14:00- #29 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024/06/28 14:00- #30 戦略（連結）
(2)戦略
当社グループは、気候変動リスクにより当社事業活動のみならず、取り巻く社会やステークホルダーへ様々な影響を及ぼします。当社は、シナリオ分析から気候変動が事業活動に与える影響(リスクと機会)を特定し、持続可能な事業戦略へ反映してまいります。
2024/06/28 14:00- #31 所有者別状況（連結）
- 自己株式1,305,026株は、「個人その他」に13,050単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。2024/06/28 14:00
- #32 担保に供している資産の注記
※1 担保資産
取引保証の担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 建物 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 土地 | 153 | 〃 | 153 | 〃 |
| 計 | 156 | 百万円 | 156 | 百万円 |
- #33 指標及び目標（連結）
(4)目標と指標
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動に関わる目標として、CO2排出量の削減目標を、Scope1とScope2(2019年を基準)で2030年に50%削減、2050年に100%削減(カーボンニュートラル)と設定しました。
2024/06/28 14:00- #34 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/06/28 14:00- #35 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 事務取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.nippon-seiki.co.jp/ir_public/ |
| 株主に対する特典 | ありません。 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #36 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/28 14:00- #37 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2023年3月31日)
2024/06/28 14:00- #38 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 161 | 百万円 | 161 | 百万円 |
| (うち、建物) | 31 | 〃 | 31 | 〃 |
| (うち、機械及び装置) | 123 | 〃 | 123 | 〃 |
| (うち、車両運搬具) | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| (うち、工具、器具及び備品) | 6 | 〃 | 6 | 〃 |
- #39 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/28 14:00- #40 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/28 14:00 - #41 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 255 | 255,659 |
|
| 当期間における取得自己株式 | 15 | 21,660 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
- #42 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2024/06/28 14:00- #43 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】会社法第155条第3号による普通株式の取得及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
2024/06/28 14:00- #44 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 220,000,000 |
| 計 | 220,000,000 |
- #45 沿革
2 【沿革】
| 1946年12月 | 新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。 |
| 時計・計器類の製造販売を開始。 |
| 1951年10月 | 新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。 |
| 1953年8月 | 東京連絡所(現・東京営業所)を開設。 |
| 1955年9月 | 新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。 |
| 1959年6月 | 大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。 |
| 9月 | 埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(1972年4月株式会社に改組)を設立。 |
| 1961年7月 | 浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。 |
| 1970年2月 | 新潟県長岡市に日精サービス㈱を設立。(現・連結子会社) |
| 12月 | 現在地に本社・本社工場を移転。 |
| 12月 | 新潟県小千谷市に真人工場を新設。 |
| 1971年7月 | 真人工場を㈱真人日本精機に改組設立。 |
| 1972年11月 | 米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社) |
| 1973年6月 | 新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。 |
| 1976年8月 | 液晶表示素子の製造を開始。 |
| 1978年7月 | 新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。 |
| 1982年6月 | 広島県庄原市に㈱ワイエヌエス(現・NSウエスト㈱)を設立。(現・連結子会社) |
| 11月 | 液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。 |
| 1983年11月 | 新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。 |
| 1985年4月 | 新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱NS・コンピュータサービス)を設立。(現・連結子会社) |
| 1986年3月 | 決算月を8月から3月に変更。 |
| 7月 | 米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社) |
| 1987年8月 | 英国、オックスフォードシャー州にユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。(現・連結子会社) |
| 1989年2月 | 株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。 |
| 1990年11月 | 新潟県長岡市にR&Dセンターを新設。 |
| 1993年10月 | エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。 |
| 1994年4月 | 中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社) |
| 1995年2月 | 中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。 |
| (現・連結子会社) |
| 8月 | ISO9001認証取得。 |
| 12月 | タイ王国、チョンブリ県にタイ-ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社) |
| 1996年2月 | ㈱ホンダベルノ長岡と㈱ホンダクリオ長岡が合併し、㈱ホンダ四輪販売長岡を設立。 |
| 12月 | 米国ビッグスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。 |
| 12月 | エヌエスエレクトロニクス㈱と関係会社エヌエスパーツ㈱が合併。 |
| 1997年9月 | タイ王国、チョンブリ県にタイ マット エヌエス社を設立。(現・連結子会社) |
| 1998年5月 | 新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。 |
| 1999年8月 | ISO14001認証取得。 |
| 2000年7月 | ㈱真人日本精機と㈱旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック㈱を設立。 |
| (現・連結子会社) |
| 2001年1月 | 中国、香港に香港支店を開設。 |
| 11月 | 中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。(現・連結子会社) |
| 12月 | インドネシア、バンテン州にインドネシア エヌエス社(現・インドネシア ニッポンセイキ社)を設立。(現・連結子会社) |
| 12月 | インド、ハリヤーナー州のジェイエヌエス インスツルメンツ社に出資。 |
| 2002年4月 | 新潟県長岡市の㈱大和ホンダを子会社として追加。 |
| 8月 | ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。(現・連結子会社) |
| 12月 | オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。(現・連結子会社) |
| 2003年9月 | 中国、広東省に東莞日精電子有限公司を設立。(現・連結子会社) |
| 2004年6月 | 中国、江蘇省に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
| 11月 | 新潟県長岡市に㈱NSモータース(現・㈱カーステーション新潟)を設立。(現・連結子会社) |
| 2006年5月 | 新潟県長岡市に㈱新長岡マツダ販売を設立。 |
| 6月 | ㈱ホンダ四輪販売長岡が㈱大和ホンダを合併。(現・連結子会社) |
| 7月 | 新潟県長岡市にNSテクニカルセンターを新設。 |
| 7月 | ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。(現・連結子会社) |
| 2007年3月 | ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社) |
| 8月 | タイ王国、チョンブリ県にニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社を設立。 |
| 2008年4月 | メキシコ、ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社の2社を設立。 |
| 10月 | 台湾、基隆市の尚志精機股份有限公司(現・台湾日精儀器股份有限公司)への出資比率を高め、連結子会社化。(2019年4月に台北市へ移転) |
| 2010年12月 | 新潟マツダ自動車㈱の株式を、マツダ㈱から取得。新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。 |
| 2011年6月 | 中国、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。(現・連結子会社) |
| 2012年2月 | インド、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエス インスツルメンツ インディア社を設立。(現・連結子会社) |
| 3月 | 中国、上海市に日精儀器科技(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
| 6月 | 新潟マツダ自動車㈱が㈱新長岡マツダ販売を合併。(現・連結子会社) |
| 10月 | 東京都台東区に東京テクニカルセンターを開設。(2017年4月に東京都北区へ移転) |
| 2013年8月 | メキシコ、ヌエボレオン州にニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を設立。 |
| 10月 | ベトナム、ダナン市にダナンニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社) |
| 2018年2月 | IATF16949認証取得。 |
| 2019年2月 | ポーランド、ウッチ県にニッポンセイキポーランド社を設立。(現・連結子会社) |
| 10月 | 東京都北区に東京R&Dセンターを開設。 |
| 2020年8月 | ISO45001認証取得。 |
| 2021年4月 | エヌエスアドバンテック㈱がエヌエスエレクトロニクス㈱を合併。(現・連結子会社) |
| 4月 | 栃木県宇都宮市に宇都宮テクニカルセンターを開設。 |
| 6月 | メキシコ、ニッポンセイキ・デ・メヒコ社がニッセイ・アドバンテック・メヒコ社及びニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を合併。(現・連結子会社) |
| 2022年3月 | インド、ハリヤーナー州にエヌエス インディア デザイン アンド トレーディング社を設立。(現・連結子会社) |
| 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
| 10月 | 新潟県阿賀野市の共栄エンジニアリング株式会社の株式を取得し連結子会社化。 |
- #46 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分を含むその他の包括利益の各項目の変動額及び法人所得税費用は次のとおりであります。
2024/06/28 14:00- #47 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.その他の収益及び費用
(1) その他の収益
2024/06/28 14:00- #48 注記事項－その他の金融資産及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.その他の金融資産及びその他の金融負債
(1) その他の金融資産の内訳
2024/06/28 14:00- #49 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.のれん及び無形資産
のれんを含む無形資産の内訳及び増減は次のとおりであります。
2024/06/28 14:00- #50 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35.コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント | 5,926 | 8,814 |
- #51 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業別セグメントの集約は行っておりません。
2024/06/28 14:00- #52 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.リース取引
(1) リース取引に係る損益等
リース取引に係る損益は、次のとおりであります。
2024/06/28 14:00- #53 注記事項－他の企業への関与、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.他の事業体への関与の開示
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 14:00- #54 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.企業結合
2022年10月3日に当社が取得した共栄エンジニアリング株式会社について、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了しております。確定した取得対価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。
(単位:百万円)
2024/06/28 14:00- #55 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
2024/06/28 14:00- #56 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
36.偶発事象
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要性のある開示すべき偶発負債などはありません。
2024/06/28 14:00- #57 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
2024/06/28 14:00- #58 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
2024/06/28 14:00- #59 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。
2024年3月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは車載部品事業、民生部品事業、樹脂コンパウンド事業、自動車販売事業を主な事業としております。
2024/06/28 14:00- #60 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.売上収益
(1) 収益の分解
分解した収益とセグメント収益の関連
2024/06/28 14:00- #61 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.重要な子会社
(1) 当社グループの構成
2024/06/28 14:00- #62 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.引当金
引当金の増減内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 14:00- #63 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37.後発事象
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第一項及び当社定款第37条の規定に基づき自己株式に関わる事項を以下のとおり決議いたしました。
2024/06/28 14:00- #64 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.従業員給付
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2024/06/28 14:00- #65 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.有形固定資産
(1) 有形固定資産の内訳及び増減は次のとおりであります。
① 取得価額
2024/06/28 14:00- #66 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。
2024/06/28 14:00- #67 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34.株式報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
連結会社は、ストック・オプション制度を採用しており、その内容は次のとおりであります。
2024/06/28 14:00- #68 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 商品及び製品 | 21,043 | 22,213 |
| 仕掛品 | 8,247 | 10,339 |
| 原材料及び貯蔵品 | 63,183 | 68,988 |
| 合計 | 92,475 | 101,540 |
売上原価の大部分は期中に費用として認識された棚卸資産であります。
- #69 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.法人所得税
当社が所在する日本において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しました。
改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税されることになります。
2024/06/28 14:00- #70 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.減損損失
(1) 有形固定資産
連結会社は次の資産について減損損失を計上しました。なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。
2024/06/28 14:00- #71 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
2024/06/28 14:00- #72 注記事項－社債及び借入金、及びその他の金融負債（IFRS）（連結）
17.社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳
2024/06/28 14:00- #73 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
2024/06/28 14:00- #74 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.資本及びその他の資本項目
(1) 資本の管理
2024/06/28 14:00- #75 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.配当金
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 配当金支払額
2024/06/28 14:00- #76 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
2024/06/28 14:00- #77 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要性がある会計方針
以下の会計方針は、連結財務諸表に記載しているすべての期間に適用しております。
2024/06/28 14:00- #78 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳
2024/06/28 14:00- #79 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上を目指すことを基本方針としています。
2024/06/28 14:00- #80 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33.関連当事者
経営幹部の報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬については、次のとおりであります。
2024/06/28 14:00- #81 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.非継続事業
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
2024/06/28 14:00- #82 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
2024/06/28 14:00- #83 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2006年4月 | エヌ・エス・インターナショナル社取締役副社長 |
| 2011年6月 | 当社取締役 |
| 2013年6月 | 当社常務取締役 |
| 2016年6月 | 当社取締役 常務執行役員 |
| 2017年4月 | 当社取締役 専務執行役員 |
| 2017年6月 | ダナンニッポンセイキ社会長 |
| 2017年7月 | ニッポンセイキ・デ・メヒコ社取締役会議長 |
| 2019年6月 | 当社代表取締役専務 専務執行役員 |
| 2020年6月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員(現) |
- #84 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 60,907,599 | 60,907,599 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,907,599 | 60,907,599 | ― | ― |
- #85 発行済株式、議決権の状況（連結）
2024年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,305,000 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 595,475 | ― |
| 59,547,500 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 55,099 |
| 発行済株式総数 | 60,907,599 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 595,475 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株及び、株式会社証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
- #86 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。2024/06/28 14:00 - #87 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2024/06/28 14:00- #88 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社の企業集団における研究開発活動は、R&Dセンター及びNSテクニカルセンターを中核として、各事業分野を担当する量産製品の開発、設計組織及び生産技術部門の緊密な連携によって、車載関係及びその他の多角化領域の製品開発、技術開発を進めております。当社以外では当企業集団に影響を及ぼす研究開発活動は行っておりません。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、6,476百万円であります。
2024/06/28 14:00- #89 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
当社においては、社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断できる者で、経営者としての豊富な経験と高い見識を有する者や、弁護士・公認会計士・税理士等の法律・会計・税務における専門家、及び企業経営・国際経済分野における学者等の専門的な知識や経験を有する者を選任することとしており、独立社外取締役5名を選任しております。
2024/06/28 14:00- #90 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/28 14:00- #91 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2024/06/28 14:00- #92 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、今後の持続的な成長を図るべく、これまでの理念体系をより一層“日本精機らしい”内容に再構築し、制定いたしました。持続的な社会と企業の繁栄に貢献する企業グループとして、これからも事業活動を推進し、発展させてまいります。
[企業理念体系]
<パーパス(Purpose):私たちの存在意義>安心と感動に満ちた世界と未来をつくります
<ビジョン(Vision):私たちの目指す姿>つながる技術で、インターフェースの価値を創造する企業を目指します
<ミッション(Mission):私たちの使命>みえないものをみえるようにします
みえない「モノ」と「コト」をはかり、「ヒト」に最適な製品とサービスを届けます
<バリュー(Value):私たちの価値観>02024/06/28 14:00 - #93 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2024/06/28 14:00- #94 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 当事業年度においてMS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱、三菱電機㈱、㈱大光銀行、三信電気㈱、㈱りそなホールディングス、川崎重工業㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社が保有するすべての特定投資株式について記載しております。2024/06/28 14:00
- #95 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 島田さつき、斉木悦男、富山栄子、鈴木北吉、榎本俊彦は、社外取締役であります。2024/06/28 14:00
- #96 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2024年3月31日現在2024/06/28 14:00 - #97 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/06/28 14:00 - #98 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等2024/06/28 14:00
- #99 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、各製造部門の生産能力拡大及び設備更新、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は12,295百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形資産への投資を含めて記載しております。
2024/06/28 14:00- #100 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 税引前当期利益 | | 6,377 | | 13,929 |
| 減価償却費及び償却費 | | 12,181 | | 12,917 |
| 減損損失 | | 291 | | 1,794 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △2,669 | | △2,931 |
| 支払利息 | | 263 | | 144 |
| 段階取得に係る差損益(△は益) | | 132 | | - |
| 固定資産売却損益(△は益) | | △323 | | △39 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △10,311 | | 7,568 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △19,263 | | △2,085 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | △310 | | △4,732 |
| 引当金の増減額(△は減少) | | △91 | | △286 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | | 39 | | 137 |
| 為替差損益(△は益) | | △29 | | △448 |
| その他 | | △1,498 | | 1,310 |
| 小計 | | △15,211 | | 27,278 |
| 利息及び配当金の受取額 | | 2,428 | | 3,345 |
| 利息の支払額 | | △286 | | △151 |
| 法人所得税の支払額 | | △4,989 | | △5,833 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | △18,057 | | 24,639 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 定期預金の純増減額(△は増加) | | 30,108 | | 49,134 |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | | △9,548 | | △11,485 |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | | 597 | | 400 |
| 投資有価証券の取得による支出 | | △81 | | △95 |
| 投資有価証券の売却による収入 | | 80 | | 0 |
| 貸付けによる支出 | | △12 | | △2 |
| 貸付金の回収による収入 | | 122 | | 30 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | | △1,518 | | - |
| その他 | | △33 | | △46 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | 19,713 | | 37,934 |
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 17 | 4,100 | | △48,200 |
| 長期借入れによる収入 | 17 | 13,000 | | 5,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | 17 | △7,837 | | △10,661 |
| リース負債の返済による支出 | 29 | △1,856 | | △2,021 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | | △402 | | △95 |
| 自己株式の純増減額(△は増加) | | 0 | | △1,050 |
| 配当金の支払額 | 21 | △2,413 | | △2,414 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | | △2,531 | | - |
| 社債の償還による支出 | 17 | △30 | | △50 |
| その他 | | - | | △85 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | 2,028 | | △59,577 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | | 1,562 | | 217 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | | 5,246 | | 3,213 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8 | 24,796 | | 30,043 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 8 | 30,043 | | 33,257 |
|
- #101 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③ 【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 当期利益 | | 2,015 | | 5,623 |
|
| その他の包括利益 | | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の利得及び損失 | 27 | 1,170 | | 6,689 |
| 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | 27 | 111 | | 13 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | | 1,282 | | 6,703 |
|
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 27 | 13,108 | | 13,897 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | | 13,108 | | 13,897 |
| 税引後その他の包括利益合計 | 27 | 14,391 | | 20,600 |
| 当期包括利益 | | 16,406 | | 26,223 |
|
|
| 当期包括利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 15,427 | | 25,384 |
| 非支配持分 | | 979 | | 839 |
| 当期包括利益 | | 16,406 | | 26,223 |
|
- #102 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024/06/28 14:00 - #103 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上収益 | 22 | 275,776 | | 312,355 |
| 売上原価 | | △237,151 | | △266,881 |
| 売上総利益 | | 38,625 | | 45,473 |
|
| 販売費及び一般管理費 | 23 | △36,286 | | △36,057 |
| その他の収益 | 24 | 1,163 | | 1,468 |
| その他の費用 | 24 | △774 | | △2,400 |
| 営業利益 | | 2,727 | | 8,484 |
|
| 金融収益 | 25 | 3,913 | | 5,589 |
| 金融費用 | 25 | △263 | | △144 |
| 税引前利益 | | 6,377 | | 13,929 |
|
| 法人所得税費用 | 15 | △4,361 | | △8,306 |
| 当期利益 | | 2,015 | | 5,623 |
|
|
| 当期利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 1,306 | | 5,300 |
| 非支配持分 | | 709 | | 323 |
| 当期利益 | | 2,015 | | 5,623 |
|
|
| 1株当たり当期利益 | | | | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 26 | 21.65 | | 88.04 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 26 | 21.62 | | 87.93 |
- #104 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 資産 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 8,28 | 30,043 | | 33,257 |
| 営業債権及びその他の債権 | 9,28 | 54,553 | | 53,487 |
| その他の金融資産 | 10,28 | 55,114 | | 11,999 |
| 棚卸資産 | 11 | 92,475 | | 101,540 |
| その他の流動資産 | | 12,811 | | 12,950 |
| 流動資産合計 | | 244,999 | | 213,235 |
|
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 12,14,29 | 68,829 | | 74,393 |
| のれん及び無形資産 | 13,14 | 8,946 | | 8,088 |
| 営業債権及びその他の債権 | 9,28 | 430 | | 3 |
| その他の金融資産 | 10,28 | 28,408 | | 37,018 |
| 繰延税金資産 | 15 | 4,371 | | 5,691 |
| その他の非流動資産 | | 248 | | 200 |
| 非流動資産合計 | | 111,234 | | 125,396 |
| 資産合計 | | 356,233 | | 338,632 |
|
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 負債及び資本 | | | | |
| 負債 | | | | |
| 流動負債 | | | | |
| 営業債務及びその他の債務 | 16,28 | 42,850 | | 47,545 |
| 社債及び借入金 | 17,28 | 64,668 | | 12,491 |
| その他の金融負債 | 10,28,29 | 1,923 | | 1,936 |
| 未払法人所得税等 | | 1,808 | | 4,686 |
| 短期従業員給付 | 19 | 5,142 | | 5,532 |
| 引当金 | 18 | 686 | | 412 |
| その他の流動負債 | | 1,411 | | 1,865 |
| 流動負債合計 | | 118,491 | | 74,470 |
|
| 非流動負債 | | | | |
| 社債及び借入金 | 17,28 | 14,468 | | 12,699 |
| その他の金融負債 | 10,28,29 | 3,223 | | 5,498 |
| 長期従業員給付 | 19 | 3,875 | | 4,122 |
| 引当金 | 18 | 285 | | 303 |
| 繰延税金負債 | 15 | 8,738 | | 11,973 |
| その他の非流動負債 | | 775 | | 509 |
| 非流動負債合計 | | 31,367 | | 35,107 |
| 負債合計 | | 149,858 | | 109,577 |
|
| 資本 | | | | |
| 資本金 | | 14,494 | | 14,494 |
| 資本剰余金 | | 4,435 | | 4,421 |
| 利益剰余金 | | 149,233 | | 152,134 |
| 自己株式 | | △972 | | △1,940 |
| その他の資本の構成要素 | | 32,351 | | 52,427 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 199,542 | | 221,537 |
| 非支配持分 | | 6,832 | | 7,517 |
| 資本合計 | | 206,375 | | 229,054 |
| 負債及び資本合計 | | 356,233 | | 338,632 |
|
- #105 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は株主に対する安定配当の継続を基本に、配当額の決定を経営の最重要政策と認識し、各事業年度の業績と配当性向を総合的に勘案し利益還元を図っております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
2024/06/28 14:00- #106 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 算出方法
固定資産の減損会計につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループにつきましては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
当事業年度において、「車載部品事業」、「共用資産」及び「ディスプレイ事業」等に係る有形固定資産等18,036百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しております。
このうち、「車載部品事業」及び「共用資産」の有形固定資産等17,939百万円に係る減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
また、「ディスプレイ事業」等の有形固定資産等97百万円において、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで切り下げております。なお、当事業年度において新規設備投資等が無いため減損損失を計上しておりません。2024/06/28 14:00 - #107 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2024/06/28 14:00- #108 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 37.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2024/06/28 14:00- #109 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引(収入分) | 97,430 | 百万円 | 88,372 | 百万円 |
| 営業取引(支出分) | 33,114 | 〃 | 37,516 | 〃 |
| 営業取引以外の取引(収入分) | 17,012 | 〃 | 8,279 | 〃 |
| 営業取引以外の取引(支出分) | 1,527 | 〃 | 1,707 | 〃 |
- #110 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2024/06/28 14:00
