有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	合計
取得価額相当額	196百万円	48百万円	244百万円
減価償却累計額相当額	189 〃	47 〃	237 〃
期末残高相当額	6百万円	0百万円	7百万円

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	合計
取得価額相当額	55百万円	26百万円	81百万円
減価償却累計額相当額	55 〃	26 〃	81 〃
期末残高相当額	―	―	―

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	7百万円	―
1年超	―	―
合計	7百万円	―

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	11百万円	7百万円
減価償却費相当額	11百万円	7百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
1年以内	289百万円	173百万円
1年超	327 〃	282 〃
合計	616百万円	456百万円