有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/29 12:13
【資料】
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【項目】
129項目
34.株式報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
連結会社は、ストック・オプション制度を採用しており、その内容は次のとおりであります。
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日2011年6月28日2012年6月27日2013年6月25日2014年6月26日
付与対象者の
区分及び人数(名)
当社取締役 15当社取締役 14当社取締役 13当社取締役 15
株式の種類及び
付与数(株)
普通株式 24,700普通株式 30,400普通株式 13,900普通株式 12,200
付与日2011年7月19日2012年7月19日2013年7月18日2014年7月17日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2011年7月20日~
2041年7月19日
2012年7月20日~
2042年7月19日
2013年7月19日~
2043年7月18日
2014年7月18日~
2044年7月17日

会社名提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日2015年6月26日2016年6月28日2017年6月28日2018年6月27日
付与対象者の
区分及び人数(名)
当社取締役 7
当社執行役員 12
当社取締役 6
当社執行役員 14
当社取締役 7
当社執行役員 4
当社取締役 7
当社執行役員 4
株式の種類及び
付与数(株)
普通株式 8,300普通株式 13,800普通株式 9,000普通株式 8,800
付与日2015年7月17日2016年7月20日2017年7月20日2018年7月20日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2015年7月18日~
2045年7月17日
2016年7月21日~
2046年7月20日
2017年7月21日~
2047年7月20日
2018年7月21日~
2048年7月20日

会社名提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日2019年6月26日2020年6月26日2021年6月24日2022年6月27日
付与対象者の
区分及び人数(名)
当社取締役 6
当社執行役員 6
当社取締役 6
当社執行役員 7
当社取締役 6
当社執行役員 4
当社取締役 6
当社執行役員 5
株式の種類及び
付与数(株)
普通株式 10,600普通株式 15,000普通株式 12,800普通株式 24,900
付与日2019年7月19日2020年7月17日2021年7月16日2022年7月20日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2019年7月20日~
2049年7月19日
2020年7月18日~
2050年7月17日
2021年7月17日~
2051年7月16日
2022年7月21日~
2052年7月20日

前連結会計年度及び当連結会計年度に存在したストック・オプションは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
オプションの数(株)加重平均行使価格(円)
期首残高70,2001
付与12,8001
失効--
行使△17,8001
満期消滅--
期末残高65,2001
期末現在の行使可能残高--

(注) 期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は1,199円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
オプションの数(株)加重平均行使価格(円)
期首残高65,2001
付与24,9001
失効--
行使△24,6001
満期消滅--
期末残高65,5001
期末現在の行使可能残高--

(注) 期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は851円であります。
(2) 期中に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の測定方法
ストック・オプションについての公正な評価単位の見積りに使用した評価技法は、ブラック・ショールズ式であり、主な基礎数値及び見積方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
測定日時点の公正価値(円)1,041.74577.73
付与時の株価(円)1,268.00848.00
行使価格(円)11
予想ボラティリティ(%)36.6335.77
権利行使可能となる日までの平均見積年数6.28.1
予想配当(円/株)4040
無リスク利子率(%)△0.120.20

(3) 株式報酬費用
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用1414

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