有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/23 15:14
【資料】
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【項目】
145項目
31.株式報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。その内容は次のとおりであります。
(1) ストック・オプション制度
①ストックオプション制度の内容
会社名提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日2011年6月28日2012年6月27日2013年6月25日2014年6月26日
付与対象者の
区分及び人数(名)
当社取締役 15当社取締役 14当社取締役 13当社取締役 15
株式の種類及び
付与数(株)
普通株式 24,700普通株式 30,400普通株式 13,900普通株式 12,200
付与日2011年7月19日2012年7月19日2013年7月18日2014年7月17日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2011年7月20日~
2041年7月19日
2012年7月20日~
2042年7月19日
2013年7月19日~
2043年7月18日
2014年7月18日~
2044年7月17日

会社名提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日2015年6月26日2016年6月28日2017年6月28日2018年6月27日
付与対象者の
区分及び人数(名)
当社取締役 7
当社執行役員 12
当社取締役 6
当社執行役員 14
当社取締役 7
当社執行役員 4
当社取締役 7
当社執行役員 4
株式の種類及び
付与数(株)
普通株式 8,300普通株式 13,800普通株式 9,000普通株式 8,800
付与日2015年7月17日2016年7月20日2017年7月20日2018年7月20日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2015年7月18日~
2045年7月17日
2016年7月21日~
2046年7月20日
2017年7月21日~
2047年7月20日
2018年7月21日~
2048年7月20日

会社名提出会社提出会社提出会社提出会社
決議年月日2019年6月26日2020年6月26日2021年6月24日2022年6月27日
付与対象者の
区分及び人数(名)
当社取締役 6
当社執行役員 6
当社取締役 6
当社執行役員 7
当社取締役 6
当社執行役員 4
当社取締役 6
当社執行役員 5
株式の種類及び
付与数(株)
普通株式 10,600普通株式 15,000普通株式 12,800普通株式 24,900
付与日2019年7月19日2020年7月17日2021年7月16日2022年7月20日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2019年7月20日~
2049年7月19日
2020年7月18日~
2050年7月17日
2021年7月17日~
2051年7月16日
2022年7月21日~
2052年7月20日


会社名提出会社
決議年月日2023年6月28日
付与対象者の
区分及び人数(名)
当社取締役 6
当社執行役員 4
株式の種類及び
付与数(株)
普通株式 19,600
付与日2023年7月20日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間2023年7月21日~
2053年7月20日

前連結会計年度及び当連結会計年度に存在したストック・オプションは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
オプションの数(株)加重平均行使価格(円)
期首残高68,9001
付与--
失効--
行使△2,8001
満期消滅--
期末残高66,1001
期末現在の行使可能残高--

(注) 1 期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は1,157円であります。
2 期末時点で残存しているストック・オプションの加重平均残存契約年数は26.2年であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
オプションの数(株)加重平均行使価格(円)
期首残高66,1001
付与--
失効--
行使△9,1001
満期消滅--
期末残高57,0001
期末現在の行使可能残高--

(注) 1 期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は1,416円であります。
2 期末時点で残存しているストック・オプションの加重平均残存契約年数は25.1年であります。
② 期中に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の測定方法
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
(2) 譲渡制限付株式報酬
付与日の公正価値は、恣意性を排除した価額とするため、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に基づき測定しています。その内容は次のとおりであります。
会社名提出会社提出会社
決議年月日2024年6月28日2025年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) 4
当社執行役員 7
当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) 4
当社執行役員 6
株式の種類及び
付与数(株)
普通株式 11,755普通株式 11,179
付与日2024年7月19日2025年7月18日
譲渡制限解除条件本割当株式の割り当てを受けた対象取締役等が、本株主総会の開催日(2024年6月28日)から翌年の定時株主総会の開催日までの期間、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。本割当株式の割り当てを受けた対象取締役等が、本株主総会の開催日(2025年6月27日)から翌年の定時株主総会の開催日までの期間、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
付与日の公正価値(円)1株 1,4811株 1,393

(3) 株式報酬費用
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用1616

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