有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

34.株式報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。その内容は次のとおりであります。
(1) ストック・オプション制度
①ストックオプション制度の内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年6月28日	2012年6月27日	2013年6月25日	2014年6月26日
付与対象者の 区分及び人数(名)	当社取締役 15	当社取締役 14	当社取締役 13	当社取締役 15
株式の種類及び 付与数(株)	普通株式 24,700	普通株式 30,400	普通株式 13,900	普通株式 12,200
付与日	2011年7月19日	2012年7月19日	2013年7月18日	2014年7月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2011年7月20日～ 2041年7月19日	2012年7月20日～ 2042年7月19日	2013年7月19日～ 2043年7月18日	2014年7月18日～ 2044年7月17日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年6月26日	2016年6月28日	2017年6月28日	2018年6月27日
付与対象者の 区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社執行役員 12	当社取締役 6 当社執行役員 14	当社取締役 7 当社執行役員 4	当社取締役 7 当社執行役員 4
株式の種類及び 付与数(株)	普通株式 8,300	普通株式 13,800	普通株式 9,000	普通株式 8,800
付与日	2015年7月17日	2016年7月20日	2017年7月20日	2018年7月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年7月18日～ 2045年7月17日	2016年7月21日～ 2046年7月20日	2017年7月21日～ 2047年7月20日	2018年7月21日～ 2048年7月20日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年6月26日	2020年6月26日	2021年6月24日	2022年6月27日
付与対象者の 区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社執行役員 6	当社取締役 6 当社執行役員 7	当社取締役 6 当社執行役員 4	当社取締役 6 当社執行役員 5
株式の種類及び 付与数(株)	普通株式 10,600	普通株式 15,000	普通株式 12,800	普通株式 24,900
付与日	2019年7月19日	2020年7月17日	2021年7月16日	2022年7月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年7月20日～ 2049年7月19日	2020年7月18日～ 2050年7月17日	2021年7月17日～ 2051年7月16日	2022年7月21日～ 2052年7月20日

会社名	提出会社
決議年月日	2023年6月28日
付与対象者の 区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社執行役員 4
株式の種類及び 付与数(株)	普通株式 19,600
付与日	2023年7月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年7月21日～ 2053年7月20日

前連結会計年度及び当連結会計年度に存在したストック・オプションは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	オプションの数(株)	加重平均行使価格(円)
期首残高	65,500	1
付与	19,600	1
失効	-	-
行使	△16,200	1
満期消滅	-	-
期末残高	68,900	1
期末現在の行使可能残高	-	-

(注) 期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は986円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	オプションの数(株)	加重平均行使価格(円)
期首残高	68,900	1
付与	-	-
失効	-	-
行使	△2,800	1
満期消滅	-	-
期末残高	66,100	1
期末現在の行使可能残高	-	-

(注) 1 期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は1,157円であります。
2 期末時点で残存しているストック・オプションの加重平均残存契約年数は26.2年であります。
② 期中に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の測定方法
ストック・オプションについての公正な評価単位の見積りに使用した評価技法は、ブラック・ショールズ式であり、主な基礎数値及び見積方法は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
測定日時点の公正価値(円)	694.55	-
付与時の株価(円)	968.00	-
行使価格(円)	1	-
予想ボラティリティ(%)(注)1	34.15	-
権利行使可能となる日までの平均見積年数(注)2	8.0	-
予想配当(円/株)(注)3	40	-
無リスク利子率(%)(注)4	0.39	-

(注) 1 予想残存期間に対応する期間の過去株価実績に基づき算定しております。
2 過去の取締役の平均在職期間から現任の取締役の平均在職期間を減じた期間を基にして予想残存期間を見積もっております。
3 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 譲渡制限付株式報酬
付与日の公正価値は、恣意性を排除した価額とするため、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に基づき測定しています。その内容は次のとおりであります。

会社名	提出会社
決議年月日	2024年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) 4 当社執行役員 7
株式の種類及び 付与数(株)	普通株式 11,755
付与日	2024年7月19日
譲渡制限解除条件	本割当株式の割り当てを受けた対象取締役等が、本株主総会の開催日(2024年6月28日)から翌年の定時株主総会の開催日までの期間、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
付与日の公正価値(円)	1株 1,481

(3) 株式報酬費用

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	13	16