日本プラスト(7291)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 北米の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- -37億6200万
- 2014年3月31日
- -28億3300万
- 2015年3月31日
- -5億4600万
- 2016年3月31日
- 21億2700万
- 2017年3月31日 -7.01%
- 19億7800万
- 2018年3月31日
- -5億6000万
- 2019年3月31日
- 4億4600万
- 2020年3月31日 +84.98%
- 8億2500万
- 2021年3月31日
- -7億8800万
- 2022年3月31日 -82.23%
- -14億3600万
- 2023年3月31日
- -12億1500万
- 2024年3月31日
- 16億6400万
- 2025年3月31日 -67.73%
- 5億3700万
- 2026年3月31日 +13.22%
- 6億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/23 11:50
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米(米国、メキシコ)、中国等の現地法人がそれぞれ担当し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「東南アジア」の4つを報告セグメントとしております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2026/06/23 11:50
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 日産自動車㈱ 26,190 日本 Nissan North America, Inc. 17,142 北米 - #3 事業等のリスク
- ③ 海外事業進出2026/06/23 11:50
当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。そのため、これらの変化を早期にとらえ、柔軟に対応すべく、幅広く情報収集を行うとともに、海外拠点との連携を密にし、情報の一元化と判断及び対応の迅速化をはかっております。しかしながら、これら地域において、予期しない法律・規制等の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人件費の高騰等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、米国の通商政策による追加関税の影響については、現在、メキシコ及び日本から米国へ輸出される製品に対して発生しております。これに伴うコスト上昇分については、得意先との間で適切なコスト分担に向けた協議・交渉を継続しております。今後も米国通商政策の動向等を注視し、関税影響を最小化するための機敏な対応に努めてまいります。 - #4 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/23 11:50
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を( )外数で記載しております。2026年3月31日現在 日本 980 (534) 北米 2,898 (111) 中国 635 (13)
② 提出会社の状況 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/23 11:50
1987年4月 当社入社 2020年6月 当社取締役経営企画本部長兼GCR推進室長 2021年6月2023年4月2023年4月2023年4月2023年4月2023年6月 当社取締役経営企画本部長ニホンプラストメヒカーナ取締役(現任)ニートン・ローム取締役(現任)ニートン・オート・メヒカーナ取締役(現任)当社取締役北米事業統括兼ニートン・オート・プロダクツ取締役社長当社常務取締役北米事業統括兼ニートン・オート・プロダクツ取締役社長(現任) - #6 研究開発活動
- 当社グループは自動車部品を主な事業とし安全部品、樹脂部品の専門メーカーとして材料技術や成形技術を基盤に、シミュレーション解析技術を駆使した性能開発や軽量化、低コスト化等、お客様に喜ばれる価値ある製品の創出に加え、SDGs優先課題として、特定化学物質等の環境対応、カーボンニュートラルと社内廃材実質ゼロ化等、社会の要請にも対応する開発を進めてまいります。2026/06/23 11:50
当社グループの開発活動は当社を主体として行っております。日本では当社テクニカルセンターの先行開発部、安全開発部、内外装開発部、開発実験部が主体となり、北米ではニートン・オート・プロダクツの開発センター、中国では中山富拉司特工業有限公司の開発センターにより魅力ある製品を提案してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は2,042百万円であり、各部門別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 北米2026/06/23 11:50
北米の売上高は、為替換算や半導体不足に伴う得意先の減産による減収影響はあったものの、自動運転対応部品であるHODハンドルの増加や新車効果、金型売上の増加に加え、関税コスト上昇分に対する回収の一部進展等により57,019百万円と前期に比べ601百万円(1.1%)の増収となりました。セグメント利益は、関税負担や賃金上昇に加え、半導体不足に伴う急激な生産変動による生産効率の悪化のマイナス影響はあったものの、増収影響や合理化による収益改善等により608百万円と前期に比べ70百万円(13.1%)の増益となりました。
③ 中国