固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～9年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:08

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
資産買換差益積立金	△30百万円	△30百万円
固定資産圧縮積立金	△47	△47
その他有価証券評価差額金	△320	△314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
資産買換差益積立金	△30	△30
固定資産圧縮積立金	△47	△47
その他有価証券評価差額金	△320	△314

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産固定負債-繰延税金負債	303百万円104		216百万円185

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は、40,584百万円(前連結会計年度末は40,510百万円)となり、73百万円増加いたしました。これはベトナム新拠点の投資や運転資金の確保等による現金及び預金の増加2,841百万円、新車立ち上がり準備のための原材料及び貯蔵品の増加858百万円及び為替影響等による受取手形及び売掛金の減少3,725百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は、35,783百万円(前連結会計年度末は37,236百万円)となり、1,453百万円減少いたしました。これは為替影響等による有形固定資産の減少1,106百万円が主な要因であります。
流動負債の残高は、32,810百万円(前連結会計年度末は36,408百万円)となり、3,597百万円減少いたしました。これは有利子負債削減活動による短期借入金の減少1,778百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少653百万円、為替影響等による支払手形及び買掛金の減少462百万円が主な要因であります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～9年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:08