繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 3億5400万
- 2022年3月31日 -19.21%
- 2億8600万
個別
- 2021年3月31日
- 9億6700万
- 2022年3月31日 -73.94%
- 2億5200万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ③ 税務リスク2022/06/29 13:22
当社グループは、世界各国において事業を展開しているため、各国の税制による適用を受けており、予期しない税制の制定及び変更、外資企業に対する優遇税制の改正、移転価格税制等に基づく課税、税務当局との見解に相違が生じた場合は、大幅なコストの増加、事業活動の制限等が懸念されます。また、当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。このような税務リスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等のリスク - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 13:22
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 198百万円 183百万円 繰延税金負債合計 △354 △354 繰延税金資産の純額 967 252 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 13:22
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、退職給付に係る負債、減損損失及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 207百万円 189百万円 繰延税金負債合計 △2,035 △2,355 繰延税金資産(負債)の純額 159 △943 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/06/29 13:22
繰延税金資産の回収可能性
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ただし、資産グループに関連する市場動向、経済環境などの前提条件に重要な変化が生じ、公正価値が修正される場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2022/06/29 13:22
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額