- 7291
- 2026/09/25
- 時価
- 91億円
- PER 予
- 5.55倍
- 2010年以降
- 赤字-188.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.24倍
- 2010年以降
- 0.13-1.24倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.3%
- ROE 予
- 4.24%
- ROA 予
- 1.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 342億1300万
- 2022年3月31日 -0.11%
- 341億7600万
個別
- 2021年3月31日
- 253億9900万
- 2022年3月31日 -13.45%
- 219億8400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2022/06/29 13:22
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #2 事業等のリスク
- (3) 会計制度に関するリスク2022/06/29 13:22
① 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。このため、固定資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2022/06/29 13:22
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2022/06/29 13:22
(単位:百万円) - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/29 13:22
(単位:百万円) - #6 減損損失に関する注記(連結)
- (3)減損損失の認識に至った経緯2022/06/29 13:22
将来を見据えた生産工場の最適化施策の一部として、当期、富士工場の生産の一部を伊勢崎工場に移管したことにより、収益性が低下し、富士工場の固定資産の一部回収が困難と判断したため、減損損失を計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 13:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 資産買換差益積立金 △30百万円 △30百万円 固定資産圧縮積立金 △47 △47 その他有価証券評価差額金 △276 △277
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 13:22
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、退職給付に係る負債、減損損失及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 資産買換差益積立金 △30 △30 固定資産圧縮積立金 △47 △47 その他有価証券評価差額金 △276 △277
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産の残高は、45,360百万円(前連結会計年度末は40,323百万円)となり、5,037百万円増加いたしました。これは原材料及び貯蔵品の増加3,137百万円が主な要因であります。2022/06/29 13:22
固定資産の残高は、34,176百万円(前連結会計年度末は34,213百万円)となり、37百万円減少いたしました。これは無形固定資産の減少390百万円が主な要因であります。
流動負債の残高は、40,103百万円(前連結会計年度末は31,951百万円)となり、8,151百万円増加いたしました。これは短期借入金の増加6,598百万円が主な要因であります。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/06/29 13:22
1 一部の北米子会社の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2022/06/29 13:22
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)