ヨロズ（7294）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 米州の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において主に自動車用サスペンション部品等を生産・販売しており、国内では当社及び国内子会社が、海外では米州(米国・メキシコ・ブラジル)、アジア(タイ・中国・インド・インドネシア)の各地域に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2026/06/22 15:52

#2 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
メキシコ日産自動車会社	28,170	米州
北米日産会社	22,234	米州

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	日本	米州	アジア
部品	50,978	82,816	38,108	171,903

(注)上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において主に自動車用サスペンション部品等を生産・販売しており、国内では当社及び国内子会社が、海外では米州(米国・メキシコ・ブラジル)、アジア(タイ・中国・インド・インドネシア)の各地域に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

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#5 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	1,418	( 453 )
米州	2,410	( 83 )
アジア	1,577	( 103 )

(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
② 提出会社の状況

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、米国の外交・通商政策動向、米国・イラン間の紛争勃発などの地政学リスク、中国における経済減速が重なるなど、過去に例を見ない不確実性が高い状況が続いております。 当社グループが関連する自動車産業の生産台数は、前期からの中国における日米欧系OEMの減産影響、米国の関税影響などにより、厳しい状況が続いております。
このような状況下において当社グループの売上高は、日本、アジアの生産台数の減少に加え、米州の為替換算影響や金型売上減少などにより、前期比1.2%減の176,330百万円となりました。営業利益は、売上減少に伴う減益や前期より操業開始したヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター(YSMC)のフル生産に向けた準備費用などがあったものの、前期はサイバー攻撃などにより停滞してしまった合理化活動を「Success 25V」としてグループ全社で推進したことや、品質改善などにより、前期比約13倍の3,980百万円となりました。経常利益は、営業利益の改善などにより前期比5,854百万円増の3,776百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15,524百万円増の2,075百万円の利益となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート(1～12月)は、149.65円/ドル(前連結会計年度は151.68円/ドル)であります。

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#7 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
上表に記載の取締役兼務執行役員4名の他、執行役員は11名で、「専務執行役員(EVP)、ものづくり機能グループ統括、グローバルテクニカルセンター長」「専務執行役員(EVP)、内部監査機能グループ統括、内部監査室長、ESG推進室長、カーボンニュートラル推進室長」「専務執行役員(EVP)、営業機能グループ統括、日本地域軸長、ヨロズサービス会長」「専務執行役員(EVP)、アジア地域軸長、广州萬宝井汽車部件有限公司董事長、武漢萬宝井汽車部件有限公司董事長、ヨロズタイランド社会長、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社会長、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社会長、ヨロズオートモーティブインドネシア社会長、ヨロズJBMオートモーティブ タミルナドゥ社会長」「専務執行役員(EVP)、調達・プロジェクト管理機能グループ統括、米州地域軸長、ヨロズアメリカ社会長、ヨロズオートモーティブテネシー社会長、ヨロズオートモーティブアラバマ社会長、ヨロズメヒカーナ社会長、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社会長、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社会長」「専務執行役員(EVP)、生産機器技術機能グループ統括」「専務執行役員(EVP)、開発部門統括、設計部/先行開発部担当」「常務執行役員(SVP)、営業機能グループ副統括、生産機器外販部長」「常務執行役員(SVP)、経理部長、ヨロズグループ最高財務責任者(CFO)、日本地域最高財務責任者(JP-CFO)、ヨロズサービス取締役」「常務執行役員(SVP)、プロジェクト管理部長」「常務執行役員(SVP)、DX・情報セキュリティ担当」で構成されております。

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