営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引調整	390	1,022
連結財務諸表の営業利益	6,327	6,029

(単位:百万円)

2018/06/20 15:12

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(会計上の見積りの変更)
従来、機械及び装置に含まれるプレス設備・塗装設備については、耐用年数を9年として減価償却を実施しておりましたが、新型プレスを当事業年度に稼働することを契機に、耐用年数の妥当性を検討した結果、耐用年数を20年に見直し、将来にわたり変更しております。この見直しは、当該有形固定資産の使用状況及び陳腐化等の経済的耐用年数を総合的に考慮して決定されたものであります。
これらの結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響はありません。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産 (所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法により算定する方法によっております。2018/06/20 15:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループが関連する自動車産業におきましては、2017年の世界のライトビークルの新車販売台数は、前年度比2.4%増の9,531万台となりました。地域別に見ると、米国の販売台数は前年度比1.8%減となりましたが、中国が過去最高を更新、欧州も4年連続で拡大など、米国以外の地域では増加となっております。日本においては、2017年度の国内新車販売台数は、軽自動車の販売台数が回復したことにより、昨年度に引き続き500万台を超え、全体としては堅調に推移いたしましたが、一部では無資格検査問題の影響により10月以降の生産・販売が落ち込みました。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前年度比2.3%増の171,536百万円となりました。利益面では、米国テネシー拠点では収益改善が進んだものの、アラバマ新拠点での立ち上げ費用の発生やメキシコでの償却負担増加、ブラジル、インドネシアでの収益悪化などにより、営業利益は前年度比4.7%減の6,029百万円、経常利益は前年度比9.9%減の5,648百万円となりました。更に親会社株主に帰属する当期純利益は、米国における法人税率の引き下げ決定に伴う税効果の影響により、前年度比31.7%減の2,717百万円となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の期中平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート(1～12月)は、112.16円/ドル(前連結会計年度は、108.77円/ドル)であります。

2018/06/20 15:12

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

従来、機械及び装置に含まれるプレス設備・塗装設備については、耐用年数を9年として減価償却を実施しておりましたが、新型プレスを当連結会計年度に稼働することを契機に、耐用年数の妥当性を検討した結果、耐用年数を20年に見直し、将来にわたり変更しております。この見直しは、当該有形固定資産の使用状況及び陳腐化等の経済的耐用年数を総合的に考慮して決定されたものであります。
これらの結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ31百万円増加しております。
b 在外連結子会社

2018/06/20 15:12