#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ168百万円増加の72,186百万円となりました。これは、「現金及び預金」が4,314百万円減少したこと、「受取手形及び売掛金」が2,477百万円、「製品」が596百万円、「仕掛品」が1,389百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ9,322百万円増加の104,474百万円となりました。これは、「有形固定資産」のうち「機械装置及び運搬具」が8,737百万円、「建物及び構築物」が7,691百万円それぞれ増加したこと、「建設仮勘定」が7,013百万円減少したことなどによります。
2018/06/20 15:12
#2 資産の評価基準及び評価方法: の他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料
総平均法による原価法2018/06/20 15:12
#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社
主として、たな卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料
総平均法による原価法
b その他の製品・仕掛品
個別法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
在外連結子会社
主として、先入先出法による低価法によっております。2018/06/20 15:12