#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,168百万円減少の67,422百万円となりました。これは、「現金及び預金」が4,087百万円増加したこと、「受取手形及び売掛金」が2,445百万円、「仕掛品」が2,175百万円、「その他」に含まれるその他の流動資産が1,708百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4,817百万円減少の100,675百万円となりました。これは、「有形固定資産」のうち「機械装置及び運搬具」が6,571百万円増加したこと、「建設仮勘定」が10,417百万円、「建物及び構築物」が1,057百万円それぞれ減少したことなどによります。
2019/06/20 10:36
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰越税金資産」、「固定負債」の「繰越税金負債」がそれぞれ218百万円減少しております。繰越税金資産と繰越税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が218百万円減少しています。
2019/06/20 10:36
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,596百万円及び「固定負債」の「その他」に含まれる繰延税金負債のうち1,577百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,252百万に含めて表示し、「固定負債」に含まれる繰延税金負債のうち21百万円は「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める、「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/20 10:36