(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,596百万円及び「固定負債」の「その他」に含まれる繰延税金負債のうち1,577百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,252百万に含めて表示し、「固定負債」に含まれる繰延税金負債のうち21百万円は「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める、「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました以下増減について、金額的重要性が乏しくなったため、以下のとおり表示しております。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」は、「その他の資産の増減額」に含めて表示しております。「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、「その他の収入」に含めて表示しております。「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」は、「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めていた「貸倒引当金の増減額」「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」△25百万円、「その他の資産の増減額」349百万円は、「貸倒引当金の増減額」0百万円、「固定資産廃棄損」40百万円、「その他の資産の増減額」282百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」34百万円、「その他の収入」60百万円は、「その他の収入」94百万円として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」△104百万円は、「その他」△104百万円として組み替えております。