(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額(△は増加)」に含めていた「補助金収入」「受取補償金」「補償金の受取額」と、「その他」に含めていた「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」△15百万円、「その他の負債の増減額(△は減少)」△423百万円は、「その他の負債の増減額(△は減少)」△439百万円として、「その他の資産の増減額(△は増加)」△625百万円、「その他」185百万円は、「補助金収入」△54百万円、「受取補償金」△46百万円、「その他の資産の増減額(△は増加)」△570百万円、「補助金の受取額」185百万円、「補償金の受取額」46百万円として組み替えております。