営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引調整	332	△1,930
連結財務諸表の営業利益	3,088	4,459

(単位:百万円)

2024/06/28 12:15

#2 役員報酬（連結）

取締役の業績連動報酬は、金銭報酬である事業年度業績を反映した業績連動賞与と株式報酬である中期経営計画業績を反映した非金銭報酬から構成されています。
業績連動部分は、事業年度の業績向上に対する意識を高めるため連結営業利益の目標値に対する達成度と中期経営計画の連結営業利益の目標値に対する達成度に応じて算出された額を毎年、一定の時期に「役員報酬及び役員賞与支給規程」と「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき支給します。目標となる業績指標とその値は、事業年度計画と中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえ、見直しを行っております。
(ウ)非金銭報酬等の内容、その数の算定方法の決定方針

2024/06/28 12:15

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■YSP2023の振り返り
変化に強い健全経営を目指すも大きな外部環境変化により、営業利益率とROEで目標未達となりました。一方でESG経営、特にカーボンニュートラルへ向けた取り組みや、電動車向けの新技術・新工法を採用した製品の投入によるグローバル規模での拡販活動の強化により、電動化時代に確固たる存在感を示す成長戦略を構築し、道筋をつける事ができました。

2024/06/28 12:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの関連する自動車産業の生産台数は、半導体供給の改善等により回復基調となったものの、中国、アジアでは中国系自動車メーカーによる新エネルギー車(NEV)の急激な販売伸長により日系メーカーの販売台数の減少が顕著となっており、生産台数にも影響しております。
このような状況下において当社グループの売上高は、生産台数の増加や円安に伴う換算の影響により、前期比13.0%増の181,468百万円となりました。営業利益は、エネルギー費の高止まりや労務費の上昇に加え、新車立上費用の増加などの影響はあったものの、日本、米州での生産台数回復や固定費の圧縮効果などにより、前期比約44.4%増の4,459百万円となりました。経常利益は営業利益の増加もあり、前期比51.0%増の4,517百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国での事業環境の変化等を踏まえ、当社の連結子会社である中国拠点、インド拠点及びタイ拠点の固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しによる税金費用の増加等により、前年同期比5,349百万円減の3,926百万円の損失となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート(1～12月)は、140.66円/ドル(前連結会計年度は131.62円/ドル)であります。

2024/06/28 12:15

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

上記のうち、固定資産 5,736百万円(減損損失計上後簿価)については当年度において減損損失を計上し、固定資産10,542百万円については当年度において減損損失を計上しておりません。
当社は子会社が保有する資産について、前年度と当年度において減損損失を計上しましたが、当該子会社は引き続き営業損失となり減損損失を計上する可能性があることから、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

2024/06/28 12:15