エフ・シー・シー（7296）の売上高 - 二輪車用クラッチの推移 - 全期間

有報情報

#1 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
兼松㈱	740,200	740,200	主として欧米顧客向けに同社グループを通じて二輪車用クラッチ等を販売しており、当連結会計年度の売上収益に占める割合は2.3%であります。事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。	有
	1,863	1,918

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
スズキ㈱	210,000	210,000	二輪車用クラッチ等の販売先であり、当連結会計年度の売上収益に占める同社グループ向けの割合は2.1%であります。事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。	無
	380	365
29	20
ヤマハ発動機(株)	10,000	-	二輪車用クラッチ等の販売先であり、当連結会計年度の売上収益に占める同社グループ向けの割合は6.5%であります。事業上の取引関係の維持、強化のため新規に取得・保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。	無
	11	-

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
川崎重工業(株)	3,004	1,050	二輪車用クラッチの販売先であり、当連結会計年度の売上収益に占める同社グループ向けの割合は1.1%であります。事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。株式数が増加した理由は更なる関係強化を目的とした取引企業持株会への拠出によるものであります。	無
	26	5

(注)1.定量的な保有効果の記載は困難ですが、前記イに記載のとおり、保有の合理性を取締役会で毎年検証しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

2025/06/24 14:36

#2 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 顧客に移転する物品又はサービスの内容
顧客に移転する物品は、主として二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチであります。
当社グループでは、代理人としての取引は行っておりません。

2025/06/24 14:36

#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5)主要な仮定
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高に含まれる顧客の生産計画の内示等に基づく販売数量の予測、将来の不確実性の影響を考慮した4年目以降のキャッシュ・フローの見積り及び割引率であります。
(6)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2025/06/24 14:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、2023年度を初年度とする第12次中期経営計画に基づき、経営基盤の強化に向けた基幹クラッチ事業の収益最大化と、事業ポートフォリオ転換に向けたEV/CASE領域や非モビリティ分野における新事業開発を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、インドやインドネシアの二輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は、256,619百万円(前期比6.8%増)となりました。営業利益は、17,329百万円(前期比14.7%増)、税引前当期利益は20,052百万円(前期比4.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は15,859百万円(前期比29.7%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。

2025/06/24 14:36

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
翌連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の設備投資額は20,880百万円を計画しております。設備投資の主な内訳は、日本における建物の取得や四輪EV車用のモータコアの新規事業、インドおける二輪車用クラッチの生産能力拡充や二輪EV車用のモータコアおよびモータASSYの新規事業、ベトナムにおける生産能力の拡充に伴う投資等であります。セグメント別の設備投資額は、二輪事業で6,700百万円、四輪事業で9,030百万円、非モビリティ事業で5,150百万円を計画しております。
・提出会社
建物の取得
新規事業
・子会社
FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITEDにおける新規事業や生産能力拡充
FCC (VIETNAM) CO.,LTD.における生産能力拡充2025/06/24 14:36

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額(無形資産を含む)は16,409百万円となりました。設備投資の主な内容は、日本における建物の取得や四輪EV車用のモータコアの新規事業、インドにおける二輪車用クラッチの生産能力拡充や二輪EV車用のモータコアおよびモータASSYの新規事業、中国における四輪EV車用のモータコアの新規事業、ベトナムにおける生産能力拡充であります。セグメント別の設備投資額は、二輪事業で5,022百万円、四輪事業で6,270百万円、非モビリティ事業で5,117百万円となりました。
(1)提出会社

2025/06/24 14:36

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	27,974百万円	30,744百万円
仕入高等	8,639	9,020

2025/06/24 14:36