- #1 事業の内容
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(二輪事業)
主にオートバイ、スクーター、ATV(バギー)等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。
2026/06/22 13:03- #2 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 二輪事業 | 4,631 | (4,322) |
| 四輪事業 | 3,012 | (318) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2026/06/22 13:03- #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、二輪事業及び四輪事業については、それぞれ二輪事業統括及び四輪事業統括が、非モビリティ事業については、事業戦略統括が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。「二輪事業」は、オートバイ、スクーター及びATVのクラッチ等の生産、EV/CASE領域での新事業の開発等を行っております。「四輪事業」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等の生産、EV/CASE領域での新事業の開発等を行っております。「非モビリティ事業」は主に環境・エネルギー分野での新事業の開発等を行っております。
(2)報告セグメントの収益及び業績
2026/06/22 13:03- #4 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
株式会社エフ・シー・シー(以下、「当社」)は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.fcc-net.co.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2026年3月31日を連結会計年度末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分(以下、「当社グループ」)により構成されております。
当社グループの事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。
2026/06/22 13:03- #5 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
5.売上収益
当社グループの事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売数量または販売金額に基づく割戻し、値引等を控除した金額で測定しており、顧客へ返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。
収益の分解の開示情報については、「4.セグメント情報」に記載されている情報が、IFRS第15号の開示要求を満たしていると判断している為、記載を省略しております。
2026/06/22 13:03- #6 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しております。
2.前連結会計年度に減損損失を計上した資産の報告セグメントは四輪事業であり、当連結会計年度に減損損失を計上した資産の報告セグメントは二輪事業及び四輪事業であります。
3.前連結会計年度の「有形固定資産」及び「無形資産」は、全額、連結子会社である株式会社フリントに対するものであり、減損損失929百万円は全額当該子会社に対するものであります。
2026/06/22 13:03- #7 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
販売費及び一般管理費の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費及び償却費 | 649 | | 767 |
| 研究開発費 | 7,699 | | 7,542 |
| 製品保証引当金繰入額 | 7,027 | | 4,192 |
2026/06/22 13:03- #8 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売数量または販売金額に基づく割戻し、値引き等を控除した金額で測定しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。
(15)政府補助金
2026/06/22 13:03- #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 2009年2月 | 当社入社 |
| 2012年6月 | 当社常務取締役北米事業統括 |
| 2013年4月 | 当社常務取締役二輪事業統括 |
| 2014年4月 | 当社常務取締役購買統括兼中国事業統括兼リスクマネジメントオフィサー |
2026/06/22 13:03- #10 研究開発活動
また、既存製品の改良および摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、多孔質ファイバー触媒シート(ペーパー触媒)の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行ってまいりました。現在は、クラッチ以外の事業分野への展開を目指し、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等をテーマとした新事業開発に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額(開発資産として資産計上したものを含む)は8,513百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は次のとおりであります。
2026/06/22 13:03- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・そのような環境の中、当社はフレキシブルに対応
二輪事業:インド市場に追従 四輪事業:北米のICE・HEV需要高まり

② 目指す事業ポートフォリオ(各事業位置づけ)
2026/06/22 13:03- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(二輪事業)
円高やベトナムのガソリン二輪車の規制による買い控えの影響があったものの、インドやブラジルの二輪車用クラッチの販売が増加したことより、売上収益は124,691百万円(前期比3.6%増)となりました。営業利益は、製品保証引当金繰入額の計上や中国の生産拠点の集約に伴う引当計上があったことや一部の国での材料費の増加等があったものの、増収効果もあり12,230百万円(前期比1.2%増)となりました。
2026/06/22 13:03- #13 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等
翌連結会計年度(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)の設備投資額は21,500百万円を計画しております。設備投資の主な内訳は、北米及び日本における四輪EV車用のモータコアの新規事業や四輪車用クラッチの生産能力拡充、インドおける二輪車用クラッチの生産能力拡充や二輪EV車用のモータコアおよびモータASSYの新規事業、ベトナムにおける生産能力の拡充に伴う投資等であります。セグメント別の設備投資額は、二輪事業で7,500百万円、四輪事業で12,960百万円、環境エネルギー事業で1,040百万円を計画しております。
・提出会社
新規事業
・子会社
FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITEDにおける新規事業や生産能力拡充
FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.における新規事業や生産能力拡充
FCC (Adams) ,LLCにおける新規事業や生産能力拡充
FCC (VIETNAM) CO.,LTD.における生産能力拡充2026/06/22 13:03 - #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額(無形資産を含む)は16,451百万円となりました。設備投資の主な内容は、日本における建物の取得や四輪EV車用のモータコアの新規事業、インドにおける二輪車用クラッチの生産能力拡充や二輪EV車用のモータコアおよびモータASSYの新規事業、ベトナムやインドネシアにおける生産能力拡充であります。セグメント別の設備投資額は、二輪事業で6,748百万円、四輪事業で5,536百万円、非モビリティ事業で4,167百万円となりました。
(1)提出会社
2026/06/22 13:03- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社の事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。
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