法人税等

有報情報

#1 別記事業の収益及び費用の分類に関する注記（連結）

※5 法人税等還付税額及び法人税等還付加算金
移転価格税制に関する相互協議の合意に基づく更正による法人税等の還付税額及び還付加算金であります。

2014/06/25 9:18

#2 業績等の概要

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が17,263百万円、減価償却費が7,264百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が15,948百万円、法人税等の支払額が5,519百万円及び貸付による支出が3,047百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ3,221百万円減少し、20,147百万円(前期比13.8%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2014/06/25 9:18

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
その他	△0.41		△2.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.39		16.15

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/25 9:18

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他	2.22		△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.28		23.15

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/25 9:18

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の当期純利益は、移転価格税制に基づく更正処分に係る相互協議の合意に伴う1,340百万円の法人税等還付税額もあり13,148百万円(前期比65.5%増)となりました。
税金等調整前当期純利益に対する法人税の比率は、前連結会計年度より8.13ポイント減少し23.15%となりました。また、法定実効税率との差異は、主に法人税率の低いインドネシア、タイ及びベトナム等における二輪車用クラッチ事業、並びに中国における四輪車用クラッチ事業の影響に加え、海外子会社からの配当等益金不算入及び法人税等の還付等によるものであります。
(4) 流動性及び資金の源泉

2014/06/25 9:18