	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
	百万円	百万円
固定資産売却益	78	68
補助金収入	69	7

(2)その他の費用の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
	百万円	百万円
固定資産除売却損	253	81
減損損失	-	315

(注)1.減損損失については、注記「13.減損損失」をご参照ください。

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#3 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結会計年度末日以降の支出に関するコミットメントの内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
	百万円	百万円
有形固定資産及び無形資産	1,915	1,258

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#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、過程及び見積りの不確実性に関する情報は以下のとおりであります。
固定資産の減損(注記13. 減損損失)
繰延税金資産の回収可能性(注記15. 法人所得税)

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#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
(1) 取得原価

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)「有形固定資産」及び「のれん及び無形資産」のうち、連結子会社である成都永華富士離合器有限公司に対するものは、それぞれ310百万円、5百万円であり、減損損失315百万円は全額当該子会社に対するものであります。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)有形固定資産
有形固定資産の測定には「原価モデル」を採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積り費用等が含まれます。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始されます。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,631	△1,722
固定資産圧縮積立金	△205	△201
その他	△0	△80

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,307百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,776百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
定期預金の払戻による収入	2,519	1,492
有形固定資産の取得による支出	△9,859	△7,776
有形固定資産の売却による収入	198	170
無形資産の取得による支出	△1,048	△770

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	11,13,17,32	60,029	57,483
のれん及び無形資産	12,32	3,805	3,447

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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