四半期報告書-第86期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

1.報告企業
株式会社エフ・シー・シー(以下、「当社」)は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.fcc-net.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2015年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分(以下、「当社グループ」)により構成されております。
当社グループは、主に二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を行っております。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2016年1月29日に取締役会によって承認されております。
(3) 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合がある為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、二輪車用クラッチ事業については主に二輪事業統括が、四輪車用クラッチ事業については主に四輪事業統括がそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の2つを報告セグメントとしております。「二輪車用クラッチ」は、オートバイ、スクーター及びATVのクラッチ等を生産しております。「四輪車用クラッチ」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等を生産しております。
(2)報告セグメントの収益及び業績
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

	報告セグメント
	二輪車用クラッチ		四輪車用クラッチ		合計		調整額		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	60,797		52,511		113,309		-		113,309
セグメント間収益	-		-		-		-		-
合計	60,797		52,511		113,309		-		113,309
減価償却費及び償却費	△3,100		△4,221		△7,321		-		△7,321
その他の損益	△51,229		△48,749		△99,979		-		△99,979
営業利益	6,468		△459		6,008		-		6,008
金融収益									3,669
金融費用									△31
持分法による投資損益									△140
税引前四半期利益									9,506

(注)その他の損益には、減損損失987百万円(四輪車用クラッチ987百万円)が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

	報告セグメント
	二輪車用クラッチ		四輪車用クラッチ		合計		調整額		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	60,942		64,913		125,855		-		125,855
セグメント間収益	-		-		-		-		-
合計	60,942		64,913		125,855		-		125,855
減価償却費及び償却費	△3,519		△5,466		△8,986		-		△8,986
その他の損益	△51,514		△56,796		△108,311		-		△108,311
営業利益	5,908		2,649		8,558		-		8,558
金融収益									684
金融費用									△876
持分法による投資損益									△2
税引前四半期利益									8,364

(注)その他の損益には、減損損失1,486百万円(二輪車用クラッチ759百万円、四輪車用クラッチ726百万円)が含まれております。
前第3四半期連結会計期間(自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)

	報告セグメント
	二輪車用クラッチ		四輪車用クラッチ		合計		調整額		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	21,650		17,891		39,541		-		39,541
セグメント間収益	-		-		-		-		-
合計	21,650		17,891		39,541		-		39,541
減価償却費及び償却費	△1,139		△1,510		△2,650		-		△2,650
その他の損益	△17,885		△16,671		△34,556		-		△34,556
営業利益	2,625		△290		2,335		-		2,335
金融収益									2,290
金融費用									△25
持分法による投資損益									△18
税引前四半期利益									4,582

当第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)

	報告セグメント
	二輪車用クラッチ		四輪車用クラッチ		合計		調整額		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	20,405		21,416		41,821		-		41,821
セグメント間収益	-		-		-		-		-
合計	20,405		21,416		41,821		-		41,821
減価償却費及び償却費	△1,179		△1,837		△3,016		-		△3,016
その他の損益	△17,030		△18,573		△35,604		-		△35,604
営業利益	2,195		1,004		3,200		-		3,200
金融収益									191
金融費用									△50
持分法による投資損益									0
税引前四半期利益									3,341

(3)地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益

	前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
	百万円		百万円
日本	15,248		13,599
米国	38,877		48,506
インドネシア	16,934		14,819
インド	13,560		15,119
その他	28,687		33,810
合計	113,309		125,855

(注)1.売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
2.その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。

	前第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
	百万円		百万円
日本	4,629		4,430
米国	13,538		15,866
インドネシア	5,823		4,945
インド	4,777		5,056
その他	10,773		11,522
合計	39,541		41,821

(注)1.売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
2.その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。
5.1株当たり利益
普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益の算定基礎

	前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 (百万円)	5,317		6,976
普通株式の加重平均株式数(千株)	50,188		50,188
基本的1株当たり四半期利益(円)	105.94		139.01

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 (百万円)	2,552		3,013
普通株式の加重平均株式数(千株)	50,188		50,188
基本的1株当たり四半期利益(円)	50.86		60.05

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.配当
・配当金の支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2014年6月24日 定時株主総会		1,003		20.00		2014年3月31日		2014年6月25日
2014年10月28日 取締役会		1,003		20.00		2014年9月30日		2014年11月26日

当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2015年6月23日 定時株主総会		1,003		20.00		2015年3月31日		2015年6月24日
2015年10月30日 取締役会		1,003		20.00		2015年9月30日		2015年11月26日

7.金融商品
(1)金融資産及び金融負債の分類

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日)
	百万円		百万円
金融資産
貸付金及び債権
営業債権及びその他債権	26,024		25,372
その他の金融資産	2,571		2,351
売却可能金融資産
その他の金融資産	8,794		8,974
現金及び現金同等物	17,557		21,720
金融資産合計	54,948		58,418
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	15,103		14,498
借入金	16,410		19,751
その他の金融負債	26		28
金融負債合計	31,540		34,278

(2)金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
(貸付金及び債権)
貸付金及び債権は、満期までの期間が短期であるか、または約定金利と新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率の間に重要な乖離がないことから、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(売却可能金融資産)
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については合理的な方法により測定しております。
(現金及び現金同等物)
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(償却原価で測定される金融負債)
借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しております。上記以外の債務については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
②公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
③金融商品の帳簿価額と公正価値

		前連結会計年度 (2015年3月31日)					当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日)
		帳簿価額		公正価値			帳簿価額		公正価値
		百万円		百万円			百万円		百万円
長期借入金 (注)1.		12,806		12,824			14,689		14,712

(注)1.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
なお、長期借入金の公正価値はレベル2であります。
2.公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、上表には含めておりません。
④経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2015年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
売却可能金融資産
上場株式	8,101		-		-		8,101
非上場株式	-		-		687		687
その他	-		-		4		4
合計	8,101		-		692		8,794

当第3四半期連結会計期間(2015年12月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
売却可能金融資産
上場株式	8,276		-		-		8,276
非上場株式	-		-		693		693
その他	-		-		4		4
合計	8,276		-		697		8,974

(注)1.当第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間における振替はありません。
2.レベル3に区分される金融資産については、当第3四半期連結累計期間において重要な変動はありません。
8.減損損失
前第3四半期連結累計期間において減損損失987百万円を「その他の費用」に計上しております。これは、国内生産拠点の再編に伴うものであります。当第3四半期連結累計期間において減損損失1,486百万円を「その他の費用」に計上しております。これは、生産管理システムの開発を中止したこと等によるものであります。
9.法人所得税
当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用には、移転価格税制に関する相互協議の合意に基づく更正による法人税等の還付税額(1,082百万円)及び、外国税額控除の還付額(449百万円)が含まれております。
10.後発事象
該当事項はありません。