四半期報告書-第88期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

1.報告企業
株式会社エフ・シー・シー(以下、「当社」)は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.fcc-net.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2017年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分(以下、「当社グループ」)により構成されております。
当社グループは、主に二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を行っております。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年7月28日に取締役会によって承認されております。
(3) 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合がある為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、二輪車用クラッチ事業については主に二輪事業統括が、四輪車用クラッチ事業については主に四輪事業統括がそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の2つを報告セグメントとしております。「二輪車用クラッチ」は、オートバイ、スクーター及びATVのクラッチ等を生産しております。「四輪車用クラッチ」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等を生産しております。
(2)報告セグメントの収益及び業績
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

	報告セグメント
	二輪車用クラッチ		四輪車用クラッチ		合計		調整額		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	17,611		21,247		38,858		-		38,858
セグメント間収益	-		-		-		-		-
合計	17,611		21,247		38,858		-		38,858
減価償却費及び償却費	△1,121		△1,582		△2,703		-		△2,703
その他の損益	△14,218		△18,305		△32,524		-		△32,524
営業利益	2,271		1,359		3,630		-		3,630
金融収益									159
金融費用									△2,465
持分法による投資損益									△3
税引前四半期利益									1,320

当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

	報告セグメント
	二輪車用クラッチ		四輪車用クラッチ		合計		調整額		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	19,364		21,513		40,878		-		40,878
セグメント間収益	-		-		-		-		-
合計	19,364		21,513		40,878		-		40,878
減価償却費及び償却費	△1,132		△2,138		△3,271		-		△3,271
その他の損益	△15,954		△18,648		△34,602		-		△34,602
営業利益	2,277		726		3,004		-		3,004
金融収益									390
金融費用									△40
持分法による投資損益									△2
税引前四半期利益									3,352

(3)地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
	百万円		百万円
日本	3,923		4,824
米国	16,005		15,097
インドネシア	4,530		3,634
インド	4,612		5,632
その他	9,786		11,689
合計	38,858		40,878

(注)1.売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
2.その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。
5.1株当たり利益
普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益の算定基礎

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 (百万円)	828		2,270
普通株式の加重平均株式数(千株)	50,188		50,188
基本的1株当たり四半期利益(円)	16.52		45.24

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.配当
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2016年6月22日 定時株主総会		1,003		20.00		2016年3月31日		2016年6月23日

当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2017年6月20日 定時株主総会		1,003		20.00		2017年3月31日		2017年6月21日

7.金融商品
(1)金融資産及び金融負債の分類

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日)
	百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産(デリバティブ)
その他の金融資産	36		87
貸付金及び債権
営業債権及びその他債権	26,986		25,850
その他の金融資産	2,543		4,500
売却可能金融資産
その他の金融資産	8,103		7,774
現金及び現金同等物	23,474		25,555
金融資産合計	61,144		63,768
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	14,373		15,768
借入金	17,306		18,095
その他の金融負債	710		686
金融負債合計	32,391		34,550

(2)金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債)
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
(貸付金及び債権)
貸付金及び債権は、満期までの期間が短期であるか、または約定金利と新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率の間に重要な乖離がないことから、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(売却可能金融資産)
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については合理的な方法により測定しております。
(現金及び現金同等物)
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(償却原価で測定される金融負債)
借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しております。上記以外の債務については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
②公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
③金融商品の帳簿価額と公正価値

		前連結会計年度 (2017年3月31日)					当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日)
		帳簿価額		公正価値			帳簿価額		公正価値
		百万円		百万円			百万円		百万円
長期借入金 (注)1.		8,411		8,425			7,213		7,221

(注)1.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
なお、長期借入金の公正価値はレベル2であります。
2.公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、上表には含めておりません。
④経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産(デリバティブ)	-		36		-		36
売却可能金融資産
上場株式	7,340		-		-		7,340
非上場株式	-		-		758		758
その他	-		-		4		4
合計	7,340		36		762		8,140

当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産(デリバティブ)	-		87		-		87
売却可能金融資産
上場株式	6,994		-		-		6,994
非上場株式	-		-		776		776
その他	-		-		4		4
合計	6,994		87		780		7,862

(注)1.当第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間における振替はありません。
2.レベル3に区分される金融資産については、当第1四半期連結会計期間において重要な変動はありません。
8.後発事象
該当事項はありません。