四半期報告書-第89期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

1.報告企業
株式会社エフ・シー・シー(以下、「当社」)は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.fcc-net.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分(以下、「当社グループ」)により構成されております。
当社グループは、主に二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を行っております。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2018年7月31日に取締役会によって承認されております。
(3) 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合がある為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第9号「金融商品」、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第9号「金融商品」、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(1)IFRS第9号「金融商品」
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTPL金融資産」)、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTOCI金融資産」)及び償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、FVTPL金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をもとに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産のうち、当初認識時に公正価値の事後的な変動をその他の包括利益で表示することを選択した、売買目的ではない資本性金融商品についてはFVTOCI金融資産に分類しております。
当社グループは、IFRS第9号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。
従来のIAS第39号において貸付金及び債権に分類していた金融資産は、FVTOCI金融資産もしくは償却原価で測定される金融資産に、売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品は、FVTOCI金融資産として分類しております。これらの分類及び測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
(ⅱ)金融資産の減損
当社グループは、IFRS第9号の適用により償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。
一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、当社グループの連結財務諸表への影響は軽微であります。
(2)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主として二輪車用クラッチ及び四輪車用クラッチの製造販売を行っており、当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。
この基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、当第1四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高を37百万円減少させております。
また、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において売上収益が136百万円減少し、法人所得税費用が40百万円減少しております。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、二輪車用クラッチ事業については主に二輪事業統括が、四輪車用クラッチ事業については主に四輪事業統括がそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の2つを報告セグメントとしております。「二輪車用クラッチ」は、オートバイ、スクーター及びATVのクラッチ等を生産しております。「四輪車用クラッチ」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等を生産しております。
(2)報告セグメントの収益及び業績
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

	報告セグメント
	二輪車用クラッチ		四輪車用クラッチ		合計		調整額		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	19,364		21,513		40,878		-		40,878
セグメント間収益	-		-		-		-		-
合計	19,364		21,513		40,878		-		40,878
減価償却費及び償却費	△1,132		△2,138		△3,271		-		△3,271
その他の損益	△15,954		△18,648		△34,602		-		△34,602
営業利益	2,277		726		3,004		-		3,004
金融収益									390
金融費用									△40
持分法による投資損益									△2
税引前四半期利益									3,352

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

	報告セグメント
	二輪車用クラッチ		四輪車用クラッチ		合計		調整額		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	20,924		23,586		44,510		-		44,510
セグメント間収益	-		-		-		-		-
合計	20,924		23,586		44,510		-		44,510
減価償却費及び償却費	△1,153		△1,740		△2,894		-		△2,894
その他の損益	△17,194		△19,646		△36,841		-		△36,841
営業利益	2,575		2,198		4,774		-		4,774
金融収益									311
金融費用									△141
持分法による投資損益									△9
税引前四半期利益									4,935

(3)地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
	百万円		百万円
日本	4,824		4,802
米国	15,097		16,868
インドネシア	3,634		4,491
インド	5,632		6,124
その他	11,689		12,223
合計	40,878		44,510

(注)1.売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
2.その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。
5.売上収益
当社グループは、主として二輪車用クラッチ及び四輪車用クラッチの製造販売を行っており、当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。
収益の分解の開示情報については、「4.セグメント情報」に記載されている情報が、IFRS第15号の開示要求を満たしていると判断している為、記載を省略しております。
6.1株当たり利益
普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益の算定基礎

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 (百万円)	2,270		3,258
普通株式の加重平均株式数(千株)	50,188		50,188
基本的1株当たり四半期利益(円)	45.24		64.93

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.配当
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2017年6月20日 定時株主総会		1,003		20.00		2017年3月31日		2017年6月21日

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2018年6月19日 定時株主総会		1,053		21.00		2018年3月31日		2018年6月20日

8.金融商品
(1)金融資産及び金融負債の分類

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産(デリバティブ)
その他の金融資産	46		-
貸付金及び債権
営業債権及びその他の債権	28,855		-
その他の金融資産	5,575		-
売却可能金融資産
その他の金融資産	9,277		-
現金及び現金同等物	25,230		-
金融資産合計	68,986		-
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	16,044		-
借入金	16,545		-
その他の金融負債	576		-
金融負債合計	33,166		-

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	百万円		百万円
金融資産
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	-		28,060
その他の金融資産	-		2,607
現金及び現金同等物	-		26,706
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産(株式)	-		8,639
その他の金融資産	-		1,974
金融資産合計	-		67,989
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債(デリバティブ)
その他の金融負債	-		45
償却原価で測定する金融資産
営業債務及びその他の債務	-		13,941
借入金	-		16,621
その他の金融負債	-		666
金融負債合計	-		31,274

(2)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債)
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっております。
(償却原価で測定される金融資産)
営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価格が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の金融資産については、割引キャッシュフロー法またはその他適切な評価方法により測定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価方法、その他の金融資産については割引キャッシュフロー法またはその他適切な評価方法により測定しております。
(償却原価で測定される金融負債)
借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しております。上記以外の債務については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
② 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
③ 金融商品の帳簿価額と公正価値

		前連結会計年度 (2018年3月31日)					当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
		帳簿価額		公正価値			帳簿価額		公正価値
		百万円		百万円			百万円		百万円
長期借入金 (注)1.		3,988		3,982			2,877		2,871

(注)1.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
なお、長期借入金の公正価値はレベル2であります。
2.公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、上表には含めておりません。
④ 経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産(デリバティブ)	-		46		-		46
売却可能金融資産
上場株式	8,368		-		-		8,368
非上場株式	-		-		904		904
その他	-		-		4		4
合計	8,368		46		909		9,324

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	7,714		-		-		7,714
非上場株式	-		-		920		920
その他	-		-		1,979		1,979
合計	7,714		-		2,899		10,614
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債(デリバティブ)	-		45		-		45
合計	-		45		-		45

(注)1.当第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間における振替はありません。
2.レベル3に区分される金融資産については、当第1四半期連結会計期間において重要な変動はありません。
9.後発事象
該当事項はありません。