繰延税金資産（IFRS）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 6億9800万
- 2019年3月31日 +4.3%
- 7億2800万
- 2020年3月31日 -21.15%
- 5億7400万
- 2021年3月31日 +10.98%
- 6億3700万
- 2022年3月31日 +17.58%
- 7億4900万
- 2023年3月31日 +2.4%
- 7億6700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- なお、数理計算上の仮定の影響については、後記 「第5 経理の状況 Ⅰ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 22.従業員給付」に記載しております。2023/06/29 15:33
③ 繰延税金資産
繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 - #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- (注) 非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含めておりません。2023/06/29 15:33
- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注) 非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含めておりません。2023/06/29 15:33
(6) 主要な顧客に関する情報 - #4 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 17.繰延税金及び法人所得税2023/06/29 15:33
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減 - #5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (3) 繰延税金資産2023/06/29 15:33
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財政状態計算書に繰延税金資産767百万円(前連結会計年度末749百万円)を計上しております。 - #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (10) 非金融資産の減損2023/06/29 15:33
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、各報告期間の末日において減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。回収可能価額は、資産が他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。 - #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 15:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 322百万円 265百万円 - #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ① 【連結財政状態計算書】2023/06/29 15:33
(単位:百万円) その他の金融資産 11,14,33 5,948 5,823 繰延税金資産 17 749 767 その他の非流動資産 487 1,283 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/29 15:33
②識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 667 1,045
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。なお、繰延税金資産は評価性引当額を控除し、繰延税金負債との相殺前の金額であります。