- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
業務監査部門である監査室は、6名で構成され監査計画に基づき、定められた手順により、各部門の業務状況に対する内部監査、内部統制の整備及び運用状況に対する監査を実施しております。
会計監査人は、金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査についてEY新日本有限責任監査法人を選任しております。監査は、主要な国内の事業所及び海外の連結子会社について、年間を通じて計画的に実施されております。同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。
任意の委員会として、役員(取締役及び上席以上の執行役員)の指名・解任及び報酬等を協議する指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役である戸所邦弘を議長とし、社内取締役2名(金田敦、太田清文)と社外取締役3名(丸山恵一郎、戸所邦弘、山本佐和子)で構成することとしております。なお、2023年3月期における開催数は5回であります。
2023/06/29 15:33- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
性別・年齢・出身国等に関わらず、すべての個人が能力、キャリア開発できるように、上司・先輩からの日常業務を通じた指導やOJTを基本として、新価値創造に向け、主体性・思考力・行動力等の向上研修や社内外交流を促進します。また、管理監督者のマネジメント力向上、多様な働き方の導入、健康経営の推進など、各個人が活き活きと働ける環境整備を推進します。
これらの方針に基づき、当社は、従業員の能力開発のための教育・研修機会を充実させることはもとより、外国出身者の日本語学習支援制度、女性社員向けのキャリアデザイン研修、管理職向けのダイバーシティ・マネジメント教育などの取組みを積極的に推進しています。
多様な働き方の導入事例として、従来から年次有給休暇取得の促進に努めており、一般職の年間付与日数(最大20日)の100%取得を継続しております。また、新型コロナ感染防止対策で始まった在宅勤務を制度として恒久化や、フレックスタイム制度の適用職場拡大も図っております。さらには、不妊治療を行う従業員への配慮や女性の健康管理に関する管理監督者教育、LGBTQへの配慮を含むハラスメント防止教育等を実施しております。
2023/06/29 15:33- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10%以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度においては147,603百万円、当連結会計年度においては196,465百万円であり、日本、北米、中国、アジア・大洋州の各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。
2023/06/29 15:33- #4 事業等のリスク
当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式の20%以上を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。
当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であります。当連結会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90%を占めていることから、今後、同グループからの受注量が低下した場合、売上収益の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主に前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)」のとおりホンダグループからの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しております。
2023/06/29 15:33- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「26.売上収益」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2023/06/29 15:33- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
① 外部顧客への収益
地域別の外部顧客への売上収益は、区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
2023/06/29 15:33- #7 従業員の状況（連結）
(注) 1.従業員数は、就業人員[当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者及び当社の定年退職後継続雇用者を含んでおります]であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者が前連結会計年度に比べ、日本で36名、北米で118名、アジア・大洋州で177名増加しておりますが、主として生産量の変化に呼応したものであります。
(2) 提出会社の状況
2023/06/29 15:33- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年4月1日から翌年3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。http://www.h1-co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一です。
2023/06/29 15:33- #10 注記事項－他の企業への関与、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 要約損益計算書及び要約包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 売上収益 | 38,573 | 64,711 |
| 税引前損失 | △3,660 | △4,693 |
- #11 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
2023/06/29 15:33- #12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地5であります。当社の2023年3月31日に終了する連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。
2023/06/29 15:33- #13 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点又は船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点又は船積み時点をもって顧客との契約において約束された対価に、値引及び割戻を考慮した金額で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3か月以内に支払いを受けております。
2023/06/29 15:33- #14 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また会社法では、資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
2023/06/29 15:33- #15 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2021年6月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含んでおります。
2023/06/29 15:33- #16 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
アメリカ・アラバマ州においては回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値により測定し、公正価値はマーケットアプローチ等複数の評価技法に基づき算定しており、ヒエラルキーレベル3に区分しております。また、アメリカ・オハイオ州及びカナダ・オンタリオ州においては回収可能価額を使用価値により測定し、使用価値は、主力得意先の5年間の将来生産計画及び利益率の見積りを基礎とした将来キャッシュ・フロー及び5年間を超える期間について将来の不確実性を考慮した成長率に基づき算定した将来キャッシュ・フローと、一定の割引率に基づき算定しています。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量及び販売単価、利益率、5年間を超える期間における成長率、耐用年数終了時の資産処分に伴う正味キャッシュ・フローの基礎となる有形固定資産の鑑定評価額、並びに割引率です。
また、日本セグメントの量産事業に属する有形固定資産及び無形資産16,931百万円(前連結会計年度末16,329百万円)において減損の兆候があるものと判断し、減損損失計上要否の検討を行いましたが、当該資金生成単位から得られる使用価値がその帳簿価額を上回っていたため当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。使用価値は5年間の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間について将来の不確実性を考慮した成長率を用いて算定した将来キャッシュ・フローと、一定の割引率に基づき算定しています。事業計画における主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量及び販売単価・製造単価の見積りであり、また、事業計画が策定されている期間を超える期間における成長率、及び割引率も主要な仮定となります。
なお、主要な仮定である車種ごとの自動車部品の販売見込数量等の仮定は不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/29 15:33- #17 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
日本の令和5年度税制改正において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しました。
改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税されることになります。
2023/06/29 15:33- #18 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し外国通貨が1%円高になった場合の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
2023/06/29 15:33- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 株式会社日本興業銀行(現:株式会社みずほ銀行) 入行 |
| 2008年4月 | みずほコーポレート銀行(中国)有限公司(現:みずほ銀行(中国)有限公司)大連支店支店長 |
| 2010年9月 | 株式会社エイチワン 入社広州愛機汽車配件有限公司副総経理 |
| 2011年4月 | 清遠愛機汽車配件有限公司総経理(兼)広州愛機汽車配件有限公司副総経理 |
| 2011年6月 | 当社 執行役員 |
| 2013年1月 | 管理本部長付 |
| 2013年4月 | 管理本部 副本部長 |
| 2013年6月 | 当社 取締役 |
| 2014年4月 | 管理本部長(現任) |
| 2014年6月 | 当社 常務取締役 |
| 2016年4月 | コンプライアンスオフィサー(現任)環境責任者(現任) |
| 2016年6月 | 当社 取締役専務執行役員(現任) |
- #20 発行済株式、議決権の状況（連結）
| ― | ― | | 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 283,709 | ― |
| 28,370,900 |
| 単元未満株式 | | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,392,830 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 283,709 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式462,200株(議決権4,622個)が含まれております。2023/06/29 15:33- #21 監査報酬（連結）
a.監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
| 監査法人の名称 | 業務を執行した公認会計士 | 監査継続年数 |
| EY新日本有限責任監査法人 | 指定有限責任社員業務執行社員 | 向 出 勇 治 | ― |
| 山 中 彰 子 | ― |
(注) 1.継続監査年数については、7年を超える者がいないため、記載を省略しております。
2.同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。
- #22 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外監査役は、財務・会計又は法律の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、独立かつ公正な立場から当社グループ経営への助言や取締役の職務の執行を監査する機能を担っております。
社外取締役 丸山恵一郎は、弁護士の資格を有しており、豊富な法曹経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、同氏を選任しております。なお、同氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士法人名川・岡村法律事務所に所属しておりますが、2023年3月期において当社が支払った報酬額は、同所の売上高の1%未満、かつ、当社の連結売上収益の1%未満であります。
社外取締役 戸所邦弘は、金融機関や複数の事業会社の経営に携わってきており、その豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、同氏を選任しております。なお、同氏が代表取締役会長(兼)社長を務める富士倉庫運輸㈱と当社との間には物品の寄託及び保管等に関する取引関係がありますが、2023年3月期における取引額は、同社の売上高の1%未満、かつ、当社の連結売上収益の1%未満であります。また、同氏は当社の借入先である㈱埼玉りそな銀行の元代表取締役副社長ですが、同氏が同行の業務執行者を退任後、すでに10年以上が経過しております。
2023/06/29 15:33- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営指標:
売上収益、税引前利益額/率及びROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を経営指標(KPI)とし、目標値は以下のとおりであります。
第7次中期最終年度(2026年3月期):
2023/06/29 15:33- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における主な実績といたしまして、国内事業においては、中津工場(大分県中津市)の生産機能を豊後高田工場(大分県豊後高田市)に移管し、九州地区を中心とした顧客ニーズに応えるべく、プレスから溶接までの一貫生産体制を整備いたしました。また、超小型EVの試験研究を目的とする、超小型EV技術研究組合(METAx)を当社含む4社で設立し、脱炭素社会実現に向けた「車両の電動化」に加え、「ラストワンマイルの配送やデリバリーサービスにおける新たなソリューション」として、軽自動車未満の手軽な超小型EVの開発を開始しました。海外事業においては、中国湖北省武漢市に武漢愛機新能源汽車有限公司(WN-Hapii)を設立し、主力得意先のEV専用工場新設への追従と現地EVメーカーをターゲットとした部品供給体制の強化、販路拡大を図りました。
そのような中での当連結会計年度の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前期に比べて約6%減少したものの、為替相場が前年同期に比べ円安水準にあったことなどにより売上収益は2,255億11百万円(前期比32.2%増)となりました。利益面では、製造固定費の負担による利益率の低下などがありましたが、売上総利益は156億24百万円(同13.8%増)となりました。一方、販売費及び一般管理費の増加や北米連結子会社における減損損失の計上により、営業損失は92億70百万円(前期は営業損失40億46百万円)となりました。また、支払利息の増加などによる金融損益の悪化により、税引前損失は97億42百万円(前期は税引前損失37億14百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は69億93百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期損失13億90百万円)となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
2023/06/29 15:33- #25 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.当社では経営上の意思決定の効率化・迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員(上記の取締役を兼務する執行役員を除く)は以下の20名であります。
| 常務執行役員 | 矢 田 浩 | 中国地域本部長 兼 広州愛機汽車配件有限公司総経理 |
| 執行役員 | 小 澤 利 之 | 武漢愛機汽車配件有限公司総経理 |
| 執行役員 | 民 部 英 司 | 生産本部 東日本統括部 統括部長 |
| 執行役員 | 奥 田 正 道 | 経営企画室 室長 兼 デジタル改革推進グループ グループ長 |
| 執行役員 | 北 村 哲 也 | ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド副社長 |
| 執行役員 | 加 藤 孝 治 | 生産本部 西日本統括部 統括部長 |
- #26 自己株式等（連結）
(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式462,200株は、上記自己株式に含まれておりません。
2023/06/29 15:33- #27 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(4) 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書上の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しております。
2023/06/29 15:33- #28 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上収益 | 6,26,34 | 170,588 | | 225,511 |
| 売上原価 | 10,12,13,22,34 | △156,863 | | △209,886 |
- #29 配当政策（連結）
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含んでおります。
2023/06/29 15:33
