有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)
33.金融商品
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入れ)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、デリバティブ契約を締結しておりますが、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当連結会計年度末日における営業債権のうち約75%(前連結会計年度末日は約70%)が特定の大口顧客に対するものです(後記(3)金融商品に係るリスク管理体制及びリスクの定量的情報 ①信用リスク b.信用リスクの定量的情報参照)。また、外貨建売掛金があり、為替リスクに晒されております。保有する資本性金融商品は、取引関係の安定及び営業活動の円滑な推進等を目的とする業務に関連する株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース負債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金については、変動金利のものがあり金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制及びリスクの定量的情報
① 信用リスク
a.取引先の契約不履行等に係るリスクの管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について開発営業本部、経営企画室及び経理部が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引相手先を高格付を有する大手金融機関に限定していることから信用リスクはほとんどないと認識しております。
b.信用リスクの定量的情報
期末日現在の信用リスク(保証債務を除く)に対する最大エクスポージャーは金融資産の帳簿価額と一致しております。また、大口顧客を含めた当社グループの顧客は、上場会社及びその関係会社が約90%を占めているため、信用リスクは限定的であります。
② 流動性リスク
a.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクに備え、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
b.流動性リスクに関する定量的情報
負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一であります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一であります。
③ 為替変動リスク
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し外国通貨が1%円高になった場合の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
④ 金利変動リスク
当社グループでは、固定金利での借入れを主にすることで金利上昇リスクの軽減を図っておりますが、変動金利の有利子負債は金利変動のリスクに晒されております。このうち一部のものについては、金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
⑤ 金融商品の公正価値に関する事項
a.金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル2であります。
b.公正価値の算定方法
公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
金融資産
・営業債権及びその他の債権
これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから帳簿価額によっております。
・リース債権
一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて算定しております。
・資本性金融商品
上場株式の公正価値については期末日の市場の終値を使用しております。
金融負債
・営業債務、未払金
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから帳簿価額によっております。
・借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
・リース負債
新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
c.公正価値のヒエラルキー別の分類
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分しております。
・レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
・レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
・レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
d.連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 各レベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 各レベル間の振替はありません。
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入れ)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、デリバティブ契約を締結しておりますが、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当連結会計年度末日における営業債権のうち約75%(前連結会計年度末日は約70%)が特定の大口顧客に対するものです(後記(3)金融商品に係るリスク管理体制及びリスクの定量的情報 ①信用リスク b.信用リスクの定量的情報参照)。また、外貨建売掛金があり、為替リスクに晒されております。保有する資本性金融商品は、取引関係の安定及び営業活動の円滑な推進等を目的とする業務に関連する株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース負債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金については、変動金利のものがあり金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制及びリスクの定量的情報
① 信用リスク
a.取引先の契約不履行等に係るリスクの管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について開発営業本部、経営企画室及び経理部が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引相手先を高格付を有する大手金融機関に限定していることから信用リスクはほとんどないと認識しております。
b.信用リスクの定量的情報
期末日現在の信用リスク(保証債務を除く)に対する最大エクスポージャーは金融資産の帳簿価額と一致しております。また、大口顧客を含めた当社グループの顧客は、上場会社及びその関係会社が約90%を占めているため、信用リスクは限定的であります。
② 流動性リスク
a.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクに備え、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
b.流動性リスクに関する定量的情報
負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一であります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超~ 5年以内 | 5年超 | |
非デリバティブ 金融負債 | |||||
営業債務 | 29,013 | 29,013 | 29,013 | ― | ― |
借入金 | 64,939 | 65,973 | 31,704 | 34,268 | ― |
リース負債 | 2,062 | 2,163 | 1,075 | 1,012 | 75 |
その他の金融負債 | 4,533 | 4,533 | 4,403 | 129 | ― |
合計 | 100,549 | 101,684 | 66,197 | 35,411 | 75 |
(注) キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超~ 5年以内 | 5年超 | |
非デリバティブ 金融負債 | |||||
営業債務 | 30,282 | 30,282 | 30,282 | ― | ― |
借入金 | 65,469 | 66,729 | 36,745 | 29,983 | ― |
リース負債 | 1,498 | 1,533 | 765 | 768 | ― |
その他の金融負債 | 4,079 | 4,079 | 3,973 | 105 | ― |
合計 | 101,329 | 102,624 | 71,766 | 30,857 | ― |
(注) キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一であります。
③ 為替変動リスク
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し外国通貨が1%円高になった場合の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
税引前利益 | △117 | △67 |
④ 金利変動リスク
当社グループでは、固定金利での借入れを主にすることで金利上昇リスクの軽減を図っておりますが、変動金利の有利子負債は金利変動のリスクに晒されております。このうち一部のものについては、金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
税引前利益 | △86 | △75 |
⑤ 金融商品の公正価値に関する事項
a.金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
(単位:百万円) | |||||||
前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||||
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
償却原価で測定する金融資産 | |||||||
営業債権及びその他の債権 | 41,798 | 41,798 | 43,679 | 43,679 | |||
リース債権 | 2,200 | 2,200 | 2,611 | 2,611 | |||
その他 | 677 | 677 | 1,530 | 1,530 | |||
貸倒引当金 | △10 | △10 | △10 | △10 | |||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
資本性金融商品 | 4,676 | 4,676 | 4,813 | 4,813 | |||
金融資産合計 | 49,344 | 49,344 | 52,623 | 52,623 | |||
償却原価で測定する金融負債 | |||||||
営業債務 | 29,013 | 29,013 | 30,282 | 30,282 | |||
借入金 | 64,939 | 64,790 | 65,469 | 65,483 | |||
未払金 | 4,426 | 4,426 | 3,929 | 3,929 | |||
リース負債 | 2,062 | 2,062 | 1,498 | 1,498 | |||
その他 | 107 | 107 | 149 | 149 | |||
金融負債合計 | 100,549 | 100,399 | 101,329 | 101,344 |
(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル2であります。
b.公正価値の算定方法
公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
金融資産
・営業債権及びその他の債権
これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから帳簿価額によっております。
・リース債権
一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて算定しております。
・資本性金融商品
上場株式の公正価値については期末日の市場の終値を使用しております。
金融負債
・営業債務、未払金
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから帳簿価額によっております。
・借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
・リース負債
新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
c.公正価値のヒエラルキー別の分類
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分しております。
・レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
・レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
・レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
d.連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
項目 | 合計 | 連結会計年度末日現在の公正価値測定 | |||||
(レベル1) 活発な市場に おける同一資産の相場価格 | (レベル2) 重要な他の観察 可能なインプット | (レベル3) 重要な観察可能 でないインプット | |||||
金融資産 | |||||||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
資本性金融商品 | 4,676 | 4,676 | ― | 0 | |||
金融資産合計 | 4,676 | 4,676 | ― | 0 |
(注) 各レベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
項目 | 合計 | 連結会計年度末日現在の公正価値測定 | |||||
(レベル1) 活発な市場に おける同一資産の相場価格 | (レベル2) 重要な他の観察 可能なインプット | (レベル3) 重要な観察可能 でないインプット | |||||
金融資産 | |||||||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
資本性金融商品 | 4,813 | 4,813 | ― | 0 | |||
金融資産合計 | 4,813 | 4,813 | ― | 0 |
(注) 各レベル間の振替はありません。