資産
連結
- 2013年3月31日
- 1219億7900万
- 2014年3月31日 +24.66%
- 1520億5500万
個別
- 2013年3月31日
- 609億5400万
- 2014年3月31日 +13.49%
- 691億7400万
有報情報
- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
- ※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額2014/06/25 14:48
- #2 たな卸資産の注記（連結）
- ※1 たな卸資産の内訳2014/06/25 14:48
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州・北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品等を主に製造・販売しております。2014/06/25 14:48
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #4 セグメント表の脚注（連結）
- 2014/06/25 14:48
(※) 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。セグメント資産 (単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △20,979 △21,850 全社資産(※) 2,586 2,506 合計 △18,392 △19,343
- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産2014/06/25 14:48
① リース資産の内訳
・有形固定資産 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2014/06/25 14:48 - #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- (会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)2014/06/25 14:48
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。 - #8 受取保険金に関する注記
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/25 14:48
当社グループのエイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッドが、タイの洪水により被害を受けた固定資産等に付保していた保険について、確定した保険金の受取額を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間 (5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。2014/06/25 14:48 - #10 固定資産売却損の注記（連結）
- ※7 固定資産売却損の内訳2014/06/25 14:48
- #11 固定資産売却益の注記（連結）
- ※4 固定資産売却益の内訳2014/06/25 14:48
- #12 固定資産廃棄損に関する注記
- ※6 固定資産廃棄損の内訳2014/06/25 14:48
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。2014/06/25 14:48 - #14 引当金の計上基準
- (3) 退職給付引当金2014/06/25 14:48
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法 - #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- (2) 有形固定資産2014/06/25 14:48
- #16 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/25 14:48
- #17 減損損失に関する注記（連結）
- ※8 減損損失2014/06/25 14:48
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2014/06/25 14:48
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 414百万円 425百万円 繰延税金負債合計 △1,249 △1,273 繰延税金資産の純額 240 43 - #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2014/06/25 14:48
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 414百万円 425百万円 少額減価償却資産償却超過額 21 35 有形固定資産(未実現利益) 365 398 たな卸資産(未実現利益) 163 116 親会社の繰越欠損金 134 ― 繰延税金負債合計 △2,449 △2,670 繰延税金資産の純額 957 1,341 - #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
- (表示方法の変更)2014/06/25 14:48
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品、仕掛品及び原材料… 主として移動平均法
② 貯蔵品… 最終仕入原価法2014/06/25 14:48 - #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 制度全体の積立状況に関する事項 (平成24年3月31日現在)2014/06/25 14:48
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合年金資産の額 58,159百万円 年金財政計算上の給付債務の額 77,075 差引額 △18,916
(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) - #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/25 14:48 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品、仕掛品及び原材料… 主として移動平均法又は総平均法
b 貯蔵品… 最終仕入原価法2014/06/25 14:48 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 金融商品に対する取組方針2014/06/25 14:48
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行による)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク - #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/25 14:48
前連結会計年度末(平成25年3月31日) 当連結会計年度末(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額 (百万円) 49,974 61,204 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 6,897 7,318 (うち少数株主持分) (百万円) (6,897) (7,318)