有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	414百万円	425百万円
未払事業税	11	10
退職給付引当金	697	624
役員退職慰労引当金	99	88
繰越欠損金	134	―
少額減価償却資産償却超過額	21	35
たな卸資産評価損	135	173
貸倒引当金等	269	163
投資有価証券評価損	887	887
固定資産減損損失	172	153
その他	163	159
繰延税金資産小計	3,006	2,723
評価性引当額	△1,516	△1,406
繰延税金資産合計	1,489	1,316
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△528	△551
合併受入資産評価差額	△721	△721
繰延税金負債合計	△1,249	△1,273
繰延税金資産の純額	240	43

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法定実効税率	37.4%	37.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.7
海外子会社配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.9	△22.6
海外源泉税	13.1	15.2
評価性引当額	△24.7	1.2
住民税均等割額	1.4	1.3
試験研究費控除	△0.7	△0.7
税率変更影響額	―	△5.9
その他	△0.0	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1	27.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度
から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計
算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業
年度の37.4%から35.0%に変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。