有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	278	百万円	337	百万円
未払事業税	74		32
役員株式給付引当金等	82		52
合併受入資産評価差額	28		29
少額減価償却資産償却超過額	11		14
棚卸資産評価損	197		165
貸倒引当金等	3		30
投資有価証券評価損	570		585
固定資産減損損失	2,044		1,726
子会社株式減損損失	2,526		2,593
その他	82		72
繰延税金資産小計	5,899		5,640
評価性引当額	△5,268		△3,875
繰延税金資産合計	631		1,765
(繰延税金負債)
前払年金資産	△369		△515
その他有価証券評価差額金	△1,311		△675
合併受入資産評価差額	△519		△519
その他	-		△34
繰延税金負債合計	△2,200		△1,745
繰延税金資産の純額(△は負債)	△1,569		19

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△7.9		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.7		△0.5
海外子会社配当金等永久に益金に算入されない項目	5.9		△2.6
海外源泉税	2.8		0.3
評価性引当額	△103.8		△38.3
住民税均等割額	△1.7		0.7
試験研究費等控除	7.7		△5.3
税率変更	-		△0.3
その他	△0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△67.0		△14.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.2%から31.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円減少しました。