有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	339百万円	341百万円
未払事業税	48	30
退職給付引当金	83	―
役員株式給付引当金等	22	112
合併受入資産評価差額	28	28
少額減価償却資産償却超過額	29	24
たな卸資産評価損	123	174
貸倒引当金等	4	0
投資有価証券評価損	762	597
固定資産減損損失	105	87
その他	171	85
繰延税金資産小計	1,719	1,482
評価性引当額	△981	△789
繰延税金資産合計	738	693
(繰延税金負債)
前払年金資産	―	△15
その他有価証券評価差額金	△471	△205
合併受入資産評価差額	△519	△519
繰延税金負債合計	△991	△740
繰延税金負債の純額(△)	△253	△47

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.6
海外子会社配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.3	△10.7
海外源泉税	1.6	6.8
評価性引当額	0.9	△7.9
住民税均等割額	0.6	0.7
試験研究費控除	△3.6	△3.1
その他	△0.2	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7	18.6