退職給付に係る負債

有報情報

#1 事業等のリスク

② 退職給付関係
退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財務状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
③ 繰延税金資産

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が9億45百万円減少し、利益剰余金が6億13百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	425百万円	360百万円
退職給付に係る負債	1,918	2,593
役員退職慰労引当金	88	82

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、自動車部品の製造のため有形固定資産を所有しており、これらの「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされているものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格等の企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、環境の変化や経済事象の発生により、その帳簿価格の回収が懸念されているかなども考慮し、減損損失の要否を判定しております。今後も将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りが将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フロー回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
(退職給付に係る負債)
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、各連結会計年度末において発生していると認められる額を負債計上しております。

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#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	5,704	6,830
退職給付に係る資産	―	△14

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

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