(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
有形固定資産の売却益	125	224
政府補助金	823	869

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#3 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
非金融資産の減損損失	△0	―
有形固定資産の廃棄損	△97	△100
有形固定資産の売却損	△140	△335
その他	△61	△33

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用権資産の帳簿価額の内訳は、注記「13.有形固定資産」に記載しております。
使用権資産の増加額は前連結会計年度254百万円、当連結会計年度305百万円であります。

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#5 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的で保有する非流動資産は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産	―	2,455

(注) 当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、当社が日本において保有する土地であり、当該資産の有効活用のため売却の意思決定をおこなったことから、売却目的で保有する非流動資産に分類したものであります。
なお、当該資産は翌連結会計年度中に売却が完了する予定です。

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#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.有形固定資産
(1)有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

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#7 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
従業員給付	519	△115
有形固定資産	782	―
未実現利益	72	83
繰延税金負債
有形固定資産	△2,017	△1,658
その他の金融資産	△0	△327

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。

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#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(1) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。また、のれんについては、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮した経営者による最善の見積りとして、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。

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#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産および資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産および処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)
① 当初認識、測定

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
投資有価証券評価損	587	585
固定資産減損損失	83	38
その他	80	133

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(4) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債務の増加などの資金の増加要因があった一方、営業債権及びその他の債権の増加、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少などの資金の減少要因によって35億95百万円(前期比91億9百万円減)となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べて9億75百万円(6.3%)減少の145億76百万円となりました。これは主に営業債務の増加額25億84百万円(前期は営業債務の減少額58億55百万円)などの資金の増加要因があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加額79億74百万円(前期は営業債権及びその他の債権の減少額59億64百万円)などの資金の減少要因によるものであります。

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#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,925	△10,938
有形固定資産の売却による収入	355	316
無形資産の取得による支出	△58	△68

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#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	13,15,17	80,639	81,902
無形資産	14	914	1,021

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の減損
当社は、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失の認識の判定は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを比較することにより実施し、減損損失を認識すべきと判定した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮した経営者による最善の見積りとして、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 貯蔵品 … 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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