有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度(以下、「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(2) 財政状態の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
(流動資産)
当期末の流動資産は、前連結会計年度(以下、「前期」という。)末に比べて現金及び現金同等物が減少した一方で主に営業債権及びその他の債権の増加、前期末に投資不動産に分類していた土地を売却目的で保有する非流動資産に振り替えたことなどから、657億91百万円(前期末比52億18百万円増)となりました。
現金及び現金同等物の減少は前期末において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う不測の事態に備えて在外子会社の手元流動性を高めておりましたが、当期末には平常水準に戻したためであります。営業債権及びその他の債権の増加は、主に中国セグメントにおいて前期末にかけて主力得意先の生産が大幅に減少していたことに起因しております。
なお、売却目的で保有する非流動資産に振り替えた土地は2021年4月に売却しております。
(非流動資産)
当期末の非流動資産は、前期末に比べ持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産が増加したことなどから、981億83百万円(前期末比35億83百万円増)となりました。
退職給付に係る資産の増加は、年金資産の運用結果の良化によるもの、持分法で会計処理されている投資の増加は主に当期に設立した東風愛機汽車プレス部品有限公司への出資によるものであります。
(負債)
当期末の負債合計は、前期末に比べて主に借入金が減少したことから916億49百万円(前期末比2億51百万円減)となりました。
負債合計の減少は、生産変動等に起因して営業債務が増加したものの、前期末に新型コロナウイルス感染拡大に伴う不測の事態に備え、短期借入れにより手元流動性を高めていた在外子会社の借入金を返済し通常水準に戻したことによるものであります。
(資本)
当期末の資本合計は、723億25百万円(前期末比90億53百万円増)となりました。
資本合計の増加は、利益剰余金の増加に加え、為替相場の円安によるその他の資本の構成要素が良化した影響によるものであります。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は41.0%(前期末比3.7ポイント増)、借入金の負債及び資本合計に対する比率は27.6%(同7.3ポイント減)、売買目的で保有する非流動資産を除く流動比率は118.8%(同13.0ポイント増)となり、いずれも前期末比で良化しております。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
当社グループはIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、セグメント情報に財政状態を記載しておりませんので、該当事項はございません。
(3) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
当期における当社グループを取り巻く経営環境は、第1四半期(4～6月)は新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界経済は急激に落ち込みましたが、第2四半期(7～9月)以降は持ち直しの動きに転じ、期末にかけてはワクチンの普及に伴い回復基調を辿りました。
自動車業界においても、第1四半期に新型コロナウイルス感染拡大を受け、前期末までに感染拡大が終息した中国を除く各地域で自動車の生産及び販売が前期に比べ大幅に減少いたしました。しかしながら、第2四半期以降は各地域で回復に転じるとともに、特に中国地域では前期を上回るペースで生産が推移いたしました。ただし、期末にかけては半導体調達の問題等の影響で北米地域を中心に生産が減少いたしました。そのような中で、当期の当社主力得意先向けの自動車フレームの生産台数も前期に比べて約1.6%減少いたしました。
このような環境下、当社グループは、第6次中期事業計画の経営方針である「H-oneグループ全員のホスピタリティと「Think Value」で価値ある商品・サービスを追求し、すべてのステークホルダーの期待と喜びにつなげる」に沿って、これまでに培った技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
当期の経営成績に関して、売上収益は、新型コロナウイルス感染拡大が前期末までに終息した中国地域で自動車フレームの売上収益が大幅に増加したものの、その他の地域では新型コロナ感染拡大の影響で第2四半期まで前期を大幅に下回ったこと、また、金型設備等の販売も前期を下回ったことなどから、1,639億27百万円(前期比10.3%減)となりました。
なお、当期の売上収益のうち、「商品及び製品」は1,636億68百万円(前期比10.3%減)、「サービスの提供等」は1億1百万円(同24.7%増)、「ロイヤリティ」は1億56百万円(同14.2%減)となりました。
利益面では、売上収益の減少に対して、各地域で要員削減等の製造原価低減に努めるとともに、販売費及び一般管理費の圧縮に努め、営業利益は37億32百万円(前期比3.8%増)となり、売上収益営業利益率は2.3%(同0.3ポイント増)となりました。
また、支払利息の減少とともに円安に伴い為替差益が生じたことから、税引前利益は34億23百万円(同28.8%増)、売上収益税引前利益率は2.1%(同0.6ポイント増)となりました。
当期利益は17億74百万円(前期比80.9%増)となりました。一方で、非支配持分に帰属する当期損失が△10億63百万円と前期の△2億41百万円に比べ大幅に増加したことから、親会社の所有者に帰属する当期利益は28億38百万円(同132.0%増)となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことを主因に、売上収益は450億42百万円(前期比13.7%減)となりましたが、税引前利益は28億42百万円(同38.3%増)となりました。
自動車フレームの生産に関しては主力得意先の関東地区の生産台数減、関西地区への生産シフトに応じて要員の調整を行う等の施策により製造原価を低減したことに加え、出張費用など販売費及び一般管理費の削減にも努めました。また、金型取引の減少を試作取引が補ったこともあり前期比で税引前利益が増加しました。
(北米)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて大幅に落ち込んだことから、売上収益は581億36百万円(前期比24.7%減)、税引前損失は21億35百万円(前期は税引前損失8百万円)となりました。
第1四半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響から主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて大幅に落ち込みましたが、第2四半期以降は急速に回復しました。しかしながら、当期末にかけては半導体調達の問題、寒波による影響等で自動車フレームの生産量が落ち込んだことから、生産コスト削減に努めたものの税引前損失が悪化しました。
(中国)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて大幅に増加し、売上収益は539億18百万円(前期比35.5%増)、税引前利益は61億75百万円(同125.0%増)となりました。
なお、第2四半期から東風愛機汽車プレス部品有限公司を持分法適用会社に含めております。
新型コロナウイルスの感染拡大が前期末までに終息したこともあり、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が期初から前期を上回って推移し、特に第4四半期(1月～3月)は前年同期の生産量が低かったことから大幅に増加、通期では37.9%と大幅に増加しました。また、打切り機種に関する一時的な付加価値良化要因もあり、当期のセグメント利益は前期を大きく上回りました。
(アジア・大洋州)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期を大きく下回ったことから、売上収益は149億43百万円(前期比40.8%減)、税引前損失は20億14百万円(前期は税引前損失5億円)となりました。
アジア・大洋州セグメントは、3ヶ国(タイ、インド、インドネシア)の連結子会社で構成されておりますが、主力得意先向けの自動車フレームの生産量は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から各国とも第1四半期に大幅に落ち込み、第2四半期以降は緩やかに持ち直したものの、通期では前期を大きく下回り(タイ:△43.8%、インド:△13.0%、インドネシア:△31.5%)、売上収益も前期に比べ大幅に減少いたしました。要員削減等の製造原価の低減、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、前期に比べ税引前損失が悪化しました。
c.目標とする経営指標等
当社グループでは、従来より利益指標としては税引前利益を重視しており、第6次中期事業計画(2020年4月～2023年3月)における目標とする経営指標(KPI)として、以下のとおり連結会計年度毎の売上収益税引前利益率目標を定めております。
2021年3月期 売上収益税引前利益率 ― %
2022年3月期 売上収益税引前利益率 4.0%
2023年3月期 売上収益税引前利益率 5.0%
新型コロナウイルスの影響を合理的に見積もることが困難であったため、2021年3月期の利益率目標は示しておりませんが、前記「a.事業全体の状況」のとおり売上収益税引前利益率は2.1%(前期比0.6ポイント増)となりました。
当社グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり経営戦略の推進及び課題への対処を通じて、第6次中期事業計画において売上収益税引前利益率の達成に鋭意取り組んでまいります。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(4) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債務の増加などの資金の増加要因があった一方、営業債権及びその他の債権の増加、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少などの資金の減少要因によって35億95百万円(前期比91億9百万円減)となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べて9億75百万円(6.3%)減少の145億76百万円となりました。これは主に営業債務の増加額25億84百万円(前期は営業債務の減少額58億55百万円)などの資金の増加要因があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加額79億74百万円(前期は営業債権及びその他の債権の減少額59億64百万円)などの資金の減少要因によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、前期に比べて14億98百万円(10.9%)減少の122億15百万円となりました。これは主に持分法で会計処理されている投資の取得による支出があった一方で、有形固定資産の取得による支出が前期に比べて減少したことなどによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、116億46百万円(前期は99億50百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローのうち、営業債権及びその他の債権、営業債務の大幅な増加は主に中国セグメントにおいて新型コロナウイルス感染拡大の影響で少なかった前期末と比べて当期末は大幅に増加したことによるものであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、持分法で会計処理されている投資の取得による支出(19億23百万円)があった一方で、有形固定資産の取得による支出(109億38百万円)は前期に比べて29億86百万円減少しております。
当期のフリー・キャッシュ・フローは23億61百万円のプラスとなりましたが、前期末に新型コロナウイルス感染拡大に備えた手元流動性確保を背景に調達した資金を返済したことにより、財務活動は116億46百万円の資金の支出となった結果、当期末の現金及び現金同等物は前期に比べて91億9百万円(71.7%)減少の35億95百万円と通常の水準まで減少しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、上記「(4)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
翌連結会計年度は、生産関連設備の更新など一定の設備投資(後記 「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください)を予定しております。これに加えて、引き続き、新型コロナウイルスに伴う不測の事態への備えも考慮しながら、必要に応じて借入金による資金調達を行い、十分な手元流動性を確保してまいります。
(キャッシュ・フローに関する補足情報)
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(2) 財政状態の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
(流動資産)
当期末の流動資産は、前連結会計年度(以下、「前期」という。)末に比べて現金及び現金同等物が減少した一方で主に営業債権及びその他の債権の増加、前期末に投資不動産に分類していた土地を売却目的で保有する非流動資産に振り替えたことなどから、657億91百万円(前期末比52億18百万円増)となりました。
現金及び現金同等物の減少は前期末において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う不測の事態に備えて在外子会社の手元流動性を高めておりましたが、当期末には平常水準に戻したためであります。営業債権及びその他の債権の増加は、主に中国セグメントにおいて前期末にかけて主力得意先の生産が大幅に減少していたことに起因しております。
なお、売却目的で保有する非流動資産に振り替えた土地は2021年4月に売却しております。
(非流動資産)
当期末の非流動資産は、前期末に比べ持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産が増加したことなどから、981億83百万円(前期末比35億83百万円増)となりました。
退職給付に係る資産の増加は、年金資産の運用結果の良化によるもの、持分法で会計処理されている投資の増加は主に当期に設立した東風愛機汽車プレス部品有限公司への出資によるものであります。
(負債)
当期末の負債合計は、前期末に比べて主に借入金が減少したことから916億49百万円(前期末比2億51百万円減)となりました。
負債合計の減少は、生産変動等に起因して営業債務が増加したものの、前期末に新型コロナウイルス感染拡大に伴う不測の事態に備え、短期借入れにより手元流動性を高めていた在外子会社の借入金を返済し通常水準に戻したことによるものであります。
(資本)
当期末の資本合計は、723億25百万円(前期末比90億53百万円増)となりました。
資本合計の増加は、利益剰余金の増加に加え、為替相場の円安によるその他の資本の構成要素が良化した影響によるものであります。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は41.0%(前期末比3.7ポイント増)、借入金の負債及び資本合計に対する比率は27.6%(同7.3ポイント減)、売買目的で保有する非流動資産を除く流動比率は118.8%(同13.0ポイント増)となり、いずれも前期末比で良化しております。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
当社グループはIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、セグメント情報に財政状態を記載しておりませんので、該当事項はございません。
(3) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
当期における当社グループを取り巻く経営環境は、第1四半期(4～6月)は新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界経済は急激に落ち込みましたが、第2四半期(7～9月)以降は持ち直しの動きに転じ、期末にかけてはワクチンの普及に伴い回復基調を辿りました。
自動車業界においても、第1四半期に新型コロナウイルス感染拡大を受け、前期末までに感染拡大が終息した中国を除く各地域で自動車の生産及び販売が前期に比べ大幅に減少いたしました。しかしながら、第2四半期以降は各地域で回復に転じるとともに、特に中国地域では前期を上回るペースで生産が推移いたしました。ただし、期末にかけては半導体調達の問題等の影響で北米地域を中心に生産が減少いたしました。そのような中で、当期の当社主力得意先向けの自動車フレームの生産台数も前期に比べて約1.6%減少いたしました。
このような環境下、当社グループは、第6次中期事業計画の経営方針である「H-oneグループ全員のホスピタリティと「Think Value」で価値ある商品・サービスを追求し、すべてのステークホルダーの期待と喜びにつなげる」に沿って、これまでに培った技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
当期の経営成績に関して、売上収益は、新型コロナウイルス感染拡大が前期末までに終息した中国地域で自動車フレームの売上収益が大幅に増加したものの、その他の地域では新型コロナ感染拡大の影響で第2四半期まで前期を大幅に下回ったこと、また、金型設備等の販売も前期を下回ったことなどから、1,639億27百万円(前期比10.3%減)となりました。
なお、当期の売上収益のうち、「商品及び製品」は1,636億68百万円(前期比10.3%減)、「サービスの提供等」は1億1百万円(同24.7%増)、「ロイヤリティ」は1億56百万円(同14.2%減)となりました。
利益面では、売上収益の減少に対して、各地域で要員削減等の製造原価低減に努めるとともに、販売費及び一般管理費の圧縮に努め、営業利益は37億32百万円(前期比3.8%増)となり、売上収益営業利益率は2.3%(同0.3ポイント増)となりました。
また、支払利息の減少とともに円安に伴い為替差益が生じたことから、税引前利益は34億23百万円(同28.8%増)、売上収益税引前利益率は2.1%(同0.6ポイント増)となりました。
当期利益は17億74百万円(前期比80.9%増)となりました。一方で、非支配持分に帰属する当期損失が△10億63百万円と前期の△2億41百万円に比べ大幅に増加したことから、親会社の所有者に帰属する当期利益は28億38百万円(同132.0%増)となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことを主因に、売上収益は450億42百万円(前期比13.7%減)となりましたが、税引前利益は28億42百万円(同38.3%増)となりました。
自動車フレームの生産に関しては主力得意先の関東地区の生産台数減、関西地区への生産シフトに応じて要員の調整を行う等の施策により製造原価を低減したことに加え、出張費用など販売費及び一般管理費の削減にも努めました。また、金型取引の減少を試作取引が補ったこともあり前期比で税引前利益が増加しました。
(北米)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて大幅に落ち込んだことから、売上収益は581億36百万円(前期比24.7%減)、税引前損失は21億35百万円(前期は税引前損失8百万円)となりました。
第1四半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響から主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて大幅に落ち込みましたが、第2四半期以降は急速に回復しました。しかしながら、当期末にかけては半導体調達の問題、寒波による影響等で自動車フレームの生産量が落ち込んだことから、生産コスト削減に努めたものの税引前損失が悪化しました。
(中国)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて大幅に増加し、売上収益は539億18百万円(前期比35.5%増)、税引前利益は61億75百万円(同125.0%増)となりました。
なお、第2四半期から東風愛機汽車プレス部品有限公司を持分法適用会社に含めております。
新型コロナウイルスの感染拡大が前期末までに終息したこともあり、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が期初から前期を上回って推移し、特に第4四半期(1月～3月)は前年同期の生産量が低かったことから大幅に増加、通期では37.9%と大幅に増加しました。また、打切り機種に関する一時的な付加価値良化要因もあり、当期のセグメント利益は前期を大きく上回りました。
(アジア・大洋州)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期を大きく下回ったことから、売上収益は149億43百万円(前期比40.8%減)、税引前損失は20億14百万円(前期は税引前損失5億円)となりました。
アジア・大洋州セグメントは、3ヶ国(タイ、インド、インドネシア)の連結子会社で構成されておりますが、主力得意先向けの自動車フレームの生産量は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から各国とも第1四半期に大幅に落ち込み、第2四半期以降は緩やかに持ち直したものの、通期では前期を大きく下回り(タイ:△43.8%、インド:△13.0%、インドネシア:△31.5%)、売上収益も前期に比べ大幅に減少いたしました。要員削減等の製造原価の低減、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、前期に比べ税引前損失が悪化しました。
c.目標とする経営指標等
当社グループでは、従来より利益指標としては税引前利益を重視しており、第6次中期事業計画(2020年4月～2023年3月)における目標とする経営指標(KPI)として、以下のとおり連結会計年度毎の売上収益税引前利益率目標を定めております。
2021年3月期 売上収益税引前利益率 ― %
2022年3月期 売上収益税引前利益率 4.0%
2023年3月期 売上収益税引前利益率 5.0%
新型コロナウイルスの影響を合理的に見積もることが困難であったため、2021年3月期の利益率目標は示しておりませんが、前記「a.事業全体の状況」のとおり売上収益税引前利益率は2.1%(前期比0.6ポイント増)となりました。
当社グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり経営戦略の推進及び課題への対処を通じて、第6次中期事業計画において売上収益税引前利益率の達成に鋭意取り組んでまいります。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) | |
| 報告セグメント | 日 本 | 38,467 | 94.8 |
| 北 米 | 57,823 | 72.7 | |
| 中 国 | 55,285 | 138.8 | |
| アジア・大洋州 | 14,336 | 57.9 | |
| 合 計 | 165,913 | 89.8 | |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前期比(%) | |
| 報告セグメント | 日 本 | 38,449 | 93.0 | 3,644 | 119.2 |
| 北 米 | 57,113 | 74.9 | 5,616 | 93.1 | |
| 中 国 | 54,305 | 138.6 | 4,395 | 116.0 | |
| アジア・大洋州 | 14,415 | 57.8 | 1,300 | 75.6 | |
| 合 計 | 164,284 | 90.4 | 14,957 | 102.4 | |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) | |
| 報告セグメント | 日 本 | 37,862 | 90.7 |
| 北 米 | 57,529 | 75.1 | |
| 中 国 | 53,700 | 137.1 | |
| アジア・大洋州 | 14,835 | 59.0 | |
| 合 計 | 163,927 | 89.7 | |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド | 41,658 | 22.8 | 30,806 | 18.8 |
| 東風本田汽車有限公司 | 18,623 | 10.2 | 26,430 | 16.1 |
| 本田技研工業株式会社 | 30,454 | 16.7 | 25,244 | 15.4 |
| 広汽本田汽車有限公司 | 18,299 | 10.0 | 24,896 | 15.2 |
3.上記の金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(4) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債務の増加などの資金の増加要因があった一方、営業債権及びその他の債権の増加、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少などの資金の減少要因によって35億95百万円(前期比91億9百万円減)となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べて9億75百万円(6.3%)減少の145億76百万円となりました。これは主に営業債務の増加額25億84百万円(前期は営業債務の減少額58億55百万円)などの資金の増加要因があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加額79億74百万円(前期は営業債権及びその他の債権の減少額59億64百万円)などの資金の減少要因によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、前期に比べて14億98百万円(10.9%)減少の122億15百万円となりました。これは主に持分法で会計処理されている投資の取得による支出があった一方で、有形固定資産の取得による支出が前期に比べて減少したことなどによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、116億46百万円(前期は99億50百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローのうち、営業債権及びその他の債権、営業債務の大幅な増加は主に中国セグメントにおいて新型コロナウイルス感染拡大の影響で少なかった前期末と比べて当期末は大幅に増加したことによるものであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、持分法で会計処理されている投資の取得による支出(19億23百万円)があった一方で、有形固定資産の取得による支出(109億38百万円)は前期に比べて29億86百万円減少しております。
当期のフリー・キャッシュ・フローは23億61百万円のプラスとなりましたが、前期末に新型コロナウイルス感染拡大に備えた手元流動性確保を背景に調達した資金を返済したことにより、財務活動は116億46百万円の資金の支出となった結果、当期末の現金及び現金同等物は前期に比べて91億9百万円(71.7%)減少の35億95百万円と通常の水準まで減少しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、上記「(4)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
翌連結会計年度は、生産関連設備の更新など一定の設備投資(後記 「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください)を予定しております。これに加えて、引き続き、新型コロナウイルスに伴う不測の事態への備えも考慮しながら、必要に応じて借入金による資金調達を行い、十分な手元流動性を確保してまいります。
(キャッシュ・フローに関する補足情報)
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分比率(%) | 39.7 | 37.3 | 41.0 |
| 時価ベースの親会社の所有者 帰属持分比率(%) | 15.4 | 8.9 | 14.1 |
| 債務償還年数(年) | 1.8 | 3.6 | 3.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 22.1 | 17.9 | 20.6 |
| (注) 親会社の所有者に帰属する持分比率(%) | 親会社の所有者に帰属する持分合計/資産合計 |
| 時価ベースの親会社の所有者に 帰属する持分資本比率(%) | 株式時価総額/資産合計 |
| 債務償還年数(年) | 有利子負債/営業キャッシュ・フロー |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 営業キャッシュ・フロー/利払い |
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