四半期報告書-第13期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計は1,609億94百万円(前連結会計年度末比75億72百万円減)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権や棚卸資産が減少したことによるものであります。負債合計は、918億40百万円(同86億75百万円減)となりました。これは主に、借入金が減少したことによるものであります。
資本合計は、691億53百万円(同11億3百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は38.0%(同2.1ポイントのプラス)となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では良好な景気動向を背景に6月に今年2回目の政策金利引き上げを決定しました。日本では、生産活動や雇用の改善を背景に景気回復が続いており、中国経済も堅調に推移、アジア・大洋州地域では、インドは経済成長が持続しており、タイやインドネシアの景気も回復基調にあります。
自動車業界においては、日本では新車販売が弱含み、北米市場も踊り場にある一方で、中国市場は販売増加が続き、アジア・大洋州地域の新車販売も堅調に推移しました。
以上の環境下、当社グループは、第5次中期事業計画の経営方針である「H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.1技術確立で収益力向上を強力に推し進める」に沿って、これまでに培ってきた技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
そのような中での当第1四半期連結累計期間の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が増加したことや金型設備等の販売増加などにより、売上収益は522億10百万円(前年同四半期比16.0%増)となりました。利益面は、増収効果等により売上総利益は59億51百万円(同28.2%増)、営業利益は23億66百万円(同78.0%増)となり、持分法による投資利益の減少を金融損益の改善が補ったことから税引前四半期利益は21億73百万円(同88.0%増)、法人所得税費用の減少もあり親会社の所有者に帰属する四半期利益は13億25百万円(同135.5%増)となりました。
なお、2017年3月期に行われた企業結合に関して暫定的な会計処理に拠っておりましたが、2018年3月期第4四半期連結会計期間において確定しております。これに伴い前第1四半期連結累計期間の経営成績については暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量は前年同四半期に比べて増加したものの、金型取引が減少したことから売上収益は128億27百万円(前年同四半期比4.9%減)、税引前四半期利益は3億20百万円(同63.3%減)となりました。
(北米)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量は前年同四半期と同水準でしたが、金型取引が増加したことから売上収益は236億81百万円(前年同四半期比26.5%増)となりました。利益面では、持分法による投資利益が減少したものの増収効果と生産コストの低減により税引前四半期利益は8億89百万円(前年同四半期は税引前四半期損失2億円)となりました。
(中国)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことから売上収益は109億80百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。利益面ではモデルミックスの悪化などにより税引前四半期利益は6億74百万円(同27.9%減)となりました。
(アジア・大洋州)
タイにおける生産が堅調だったことから売上収益は66億41百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。利益面では、生産効率の改善等を進めており、税引前四半期損失は1億2百万円(前年同四半期は税引前四半期損失1億35百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出がありましたが、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少、棚卸資産の減少などによって30億40百万円(前年同四半期比3億7百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ55億66百万円(97.5%)増加の112億73百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益が増加したことに加え、営業債権及びその他の債権や棚卸資産が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ12億72百万円(36.9%)減少の21億73百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ76億31百万円(610.5%)増加の88億81百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少や長期借入金の返済によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億38百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売実績
当第1四半期連結累計期間において、日本と北米の生産、受注及び販売の実績が著しく変動しております。
その内容などについては「(2) 経営成績の状況」をご覧ください。