有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度(以下、「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概況
① 経営成績
当連結会計年度における世界経済の情勢は、米国の追加関税の適用や通商政策の不確実性があったものの、インフレの鎮静化などを背景に総じて底堅い成長軌道を維持しました。
自動車業界においては、世界的に自動車販売台数は堅調に推移しました。パワートレイン別では、電気自動車(EV)の成長スピードが一部地域でスローダウンし、ハイブリッド車等が実用的な選択肢として再評価されるといった多様化も見られました。
このような環境下、当社グループは2024年5月に新中期経営計画として「Change 2027」を策定し、「ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え」を企図し、グループ経営管理の強化、既存事業の採算性改善、利益率の高い製品へ選択と集中、技術・開発への資源シフトの重点施策に注力してまいりました。
そのような中での当連結会計年度の経営成績は、主として半導体供給不足の影響などにより主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が減少したことにより、売上収益は2,096億59百万円(前期比8.1%減)となりました。利益面では、これまで推し進めてきた製造拠点および製造ラインの集約や要員適正化などの事業構造改革による効果が通年で寄与したことにより、売上総利益は327億86百万円(同3.4%増)、営業利益は146億48百万円(同23.5%増)、税引前利益は152億70百万円(同41.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は109億74百万円(同2.3%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を税引前利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、文中の前連結会計年度は変更後の測定方法を用いたうえで比較しております。
(日本)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて増加したことや、設備売上の増加に伴い売上収益は638億97百万円(前期比10.1%増)となりました。利益面では、構造改革による製造コストの圧縮が増収効果を後押ししたことで営業利益は50億74百万円(同6.1%増)となりました。
(北米)
新機種設備の売上は前期比で増加しましたが、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が半導体供給不足の影響により前期比で減少したことなどから売上収益は1,126億82百万円(前期比2.3%減)となりました。一方、利益面では既存生産ラインの合理化や効率化、生産パターンの大幅見直しなどの構造改革の効果が利益を押し上げたことで営業利益は58億60百万円(同33.4%増)となりました。
なお、第3四半期連結会計期間からKTH Texas, Inc.を連結子会社に含めております。
(中国)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことから、売上収益は329億4百万円(前期比15.4%減)となりました。一方、利益面では、前期で一時的に計上した減損損失がなくなったことに加え、生産体制の大幅な転換、拠点集約による徹底的な製造コストの圧縮などの構造改革を進めたことで営業利益は31億43百万円(同33.7%増)となりました。
なお、肇慶愛機汽車配件有限公司については、第3四半期連結会計期間に清算を結了しております。
(アジア)
インド子会社譲渡影響に加え、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことから、売上収益は184億16百万円(前期比28.6%減)となりました。一方、利益面では製造ラインの集約などによる構造改革を推し進め、利益率の改善を加速させたことなどから営業利益は21億38百万円(前期は営業利益96百万円)となりました。
なお、前連結会計年度において、報告セグメント「アジア」を構成しておりました、当社連結子会社H-ONEIndia PVT., Ltd.については、2025年3月の株式譲渡に伴い、前連結会計年度において連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より報告セグメント「アジア」から除外しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における連結財政状態は、資産合計は2,054億7百万円(前期比268億73百万円増)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権などが減少した一方、現金及び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産、退職給付に係る資産などが増加したことによるものであります。
負債合計は、1,224億87百万円(前期比94億94百万円増)となりました。これは主に営業債務、借入金、未払法人所得税等、その他の金融負債などが増加したことによるものであります。
資本合計は、829億19百万円(前期比173億78百万円増)となりました。これは主に利益剰余金、その他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。親会社所有者帰属持分比率は38.7%(同2.9ポイントのプラス)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、223億41百万円(前期比30億31百万円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは税引前利益152億70百万円、減価償却費及び償却費97億82百万円をベースに、棚卸資産の増加23億6百万円などがあった一方、金融費用16億96百万円、営業債権及びその他の債権の減少82億33百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は285億99百万円の収入となり、前期に比べ収入が75億20百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは将来の成長に向けた有形固定資産の取得による支出259億23百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は238億51百万円の支出となり前期に比べ支出が107億2百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入342億42百万円があった一方、短期借入金の減少196億21百万円、長期借入金の返済による支出168億5百万円、配当金の支払額19億38百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は48億46百万円の支出となり、前期に比べ支出が24億92百万円減少しました。
当期のフリー・キャッシュ・フローは47億48百万円のプラスとなりました。これは、有形固定資産の取得による支出や棚卸資産の増加などがあった一方、税引前利益の計上、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少などによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、上述のとおりであります。
翌連結会計年度は、新規受注部品の生産設備や老朽化設備の更新など一定の設備投資(後記 「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください)を予定しております。
(キャッシュ・フローに関する補足情報)
(2) 目標とする経営指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(1) 経営方針・経営戦略等、② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概況
① 経営成績
当連結会計年度における世界経済の情勢は、米国の追加関税の適用や通商政策の不確実性があったものの、インフレの鎮静化などを背景に総じて底堅い成長軌道を維持しました。
自動車業界においては、世界的に自動車販売台数は堅調に推移しました。パワートレイン別では、電気自動車(EV)の成長スピードが一部地域でスローダウンし、ハイブリッド車等が実用的な選択肢として再評価されるといった多様化も見られました。
このような環境下、当社グループは2024年5月に新中期経営計画として「Change 2027」を策定し、「ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え」を企図し、グループ経営管理の強化、既存事業の採算性改善、利益率の高い製品へ選択と集中、技術・開発への資源シフトの重点施策に注力してまいりました。
そのような中での当連結会計年度の経営成績は、主として半導体供給不足の影響などにより主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が減少したことにより、売上収益は2,096億59百万円(前期比8.1%減)となりました。利益面では、これまで推し進めてきた製造拠点および製造ラインの集約や要員適正化などの事業構造改革による効果が通年で寄与したことにより、売上総利益は327億86百万円(同3.4%増)、営業利益は146億48百万円(同23.5%増)、税引前利益は152億70百万円(同41.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は109億74百万円(同2.3%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を税引前利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、文中の前連結会計年度は変更後の測定方法を用いたうえで比較しております。
(日本)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて増加したことや、設備売上の増加に伴い売上収益は638億97百万円(前期比10.1%増)となりました。利益面では、構造改革による製造コストの圧縮が増収効果を後押ししたことで営業利益は50億74百万円(同6.1%増)となりました。
(北米)
新機種設備の売上は前期比で増加しましたが、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が半導体供給不足の影響により前期比で減少したことなどから売上収益は1,126億82百万円(前期比2.3%減)となりました。一方、利益面では既存生産ラインの合理化や効率化、生産パターンの大幅見直しなどの構造改革の効果が利益を押し上げたことで営業利益は58億60百万円(同33.4%増)となりました。
なお、第3四半期連結会計期間からKTH Texas, Inc.を連結子会社に含めております。
(中国)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことから、売上収益は329億4百万円(前期比15.4%減)となりました。一方、利益面では、前期で一時的に計上した減損損失がなくなったことに加え、生産体制の大幅な転換、拠点集約による徹底的な製造コストの圧縮などの構造改革を進めたことで営業利益は31億43百万円(同33.7%増)となりました。
なお、肇慶愛機汽車配件有限公司については、第3四半期連結会計期間に清算を結了しております。
(アジア)
インド子会社譲渡影響に加え、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことから、売上収益は184億16百万円(前期比28.6%減)となりました。一方、利益面では製造ラインの集約などによる構造改革を推し進め、利益率の改善を加速させたことなどから営業利益は21億38百万円(前期は営業利益96百万円)となりました。
なお、前連結会計年度において、報告セグメント「アジア」を構成しておりました、当社連結子会社H-ONEIndia PVT., Ltd.については、2025年3月の株式譲渡に伴い、前連結会計年度において連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より報告セグメント「アジア」から除外しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における連結財政状態は、資産合計は2,054億7百万円(前期比268億73百万円増)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権などが減少した一方、現金及び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産、退職給付に係る資産などが増加したことによるものであります。
負債合計は、1,224億87百万円(前期比94億94百万円増)となりました。これは主に営業債務、借入金、未払法人所得税等、その他の金融負債などが増加したことによるものであります。
資本合計は、829億19百万円(前期比173億78百万円増)となりました。これは主に利益剰余金、その他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。親会社所有者帰属持分比率は38.7%(同2.9ポイントのプラス)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) | |
| 報告セグメント | 日 本 | 44,882 | 90.5 |
| 北 米 | 118,674 | 101.8 | |
| 中 国 | 32,787 | 88.6 | |
| アジア | 18,946 | 75.8 | |
| 合 計 | 215,290 | 94.4 | |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前期比(%) | |
| 報告セグメント | 日 本 | 45,808 | 92.1 | 3,906 | 88.4 |
| 北 米 | 113,311 | 98.2 | 11,802 | 106.6 | |
| 中 国 | 32,007 | 87.7 | 1,252 | 74.7 | |
| アジア | 17,818 | 70.1 | 1,185 | 69.8 | |
| 合 計 | 208,946 | 92.0 | 18,145 | 96.2 | |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) | |
| 報告セグメント | 日 本 | 46,318 | 95.6 |
| 北 米 | 112,577 | 97.5 | |
| 中 国 | 32,431 | 84.1 | |
| アジア | 18,332 | 71.3 | |
| 合 計 | 209,659 | 91.9 | |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Honda Development and Manufacturing of America, LLC | 78,179 | 34.3 | 83,243 | 39.7 |
| 本田技研工業株式会社 | 37,591 | 16.5 | 34,661 | 16.5 |
| Honda Canada Inc. | 28,098 | 12.3 | 23,772 | 11.3 |
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、223億41百万円(前期比30億31百万円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは税引前利益152億70百万円、減価償却費及び償却費97億82百万円をベースに、棚卸資産の増加23億6百万円などがあった一方、金融費用16億96百万円、営業債権及びその他の債権の減少82億33百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は285億99百万円の収入となり、前期に比べ収入が75億20百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは将来の成長に向けた有形固定資産の取得による支出259億23百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は238億51百万円の支出となり前期に比べ支出が107億2百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入342億42百万円があった一方、短期借入金の減少196億21百万円、長期借入金の返済による支出168億5百万円、配当金の支払額19億38百万円などがありました。これらの結果、当連結会計年度は48億46百万円の支出となり、前期に比べ支出が24億92百万円減少しました。
当期のフリー・キャッシュ・フローは47億48百万円のプラスとなりました。これは、有形固定資産の取得による支出や棚卸資産の増加などがあった一方、税引前利益の計上、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少などによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、上述のとおりであります。
翌連結会計年度は、新規受注部品の生産設備や老朽化設備の更新など一定の設備投資(後記 「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください)を予定しております。
(キャッシュ・フローに関する補足情報)
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分比率(%) | 30.4 | 35.8 | 38.7 |
| 時価ベースの親会社の所有者 帰属持分比率(%) | 10.7 | 17.6 | 17.1 |
| 債務償還年数(年) | 3.8 | 3.2 | 2.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 12.5 | 11.8 | 16.9 |
| (注) 親会社の所有者に帰属する持分比率(%) | 親会社の所有者に帰属する持分合計/資産合計 |
| 時価ベースの親会社の所有者に 帰属する持分資本比率(%) | 株式時価総額/資産合計 |
| 債務償還年数(年) | 有利子負債/営業キャッシュ・フロー |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 営業キャッシュ・フロー/利払い |
(2) 目標とする経営指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(1) 経営方針・経営戦略等、② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
