リスク/機会	自社への影響	財務的影響額(2030年度)	試算概要・前提条件
物理的リスク	台風・水害の激甚化による操業停止に伴う売上高の減少	8,748百万円	・定量化方針:降雨パターンの激甚化に伴う洪水リスクの増大を想定し、自社拠点の生産停止が売上高へ及ぼす影響を算出する・評価対象:国内外の主要生産拠点・算出手法:公的ハザードマップに基づく想定浸水深から「営業停止日数」を特定。1日当たりの拠点売上高を乗じて年間影響額を算出・参照データ:公的ハザードマップ、国土交通省『治水経済調査マニュアル』・シナリオ前提:2030年度における洪水発生頻度が、現状比で2.0倍に高まると仮定して試算
物理的リスク	洪水による自社拠点の損傷・冠水に伴う復旧コストの増加	36,102百万円	・定量化方針:洪水による建屋・設備の物理的損傷を想定し、資産の修繕や代替調達に要する復旧費用を算出する・評価対象:国内外の主要生産拠点・算出手法:公的ハザードマップに基づく想定浸水深から「資産被害率」を特定。拠点別の固定資産簿価を乗じて復旧コストを算出・参照データ:公的ハザードマップ、国土交通省『治水経済調査マニュアル』・シナリオ前提:2030年度における洪水発生頻度が、現状比で2.0倍に高まると仮定して試算

(c)リスク管理
気候変動関連リスクの識別・評価は、IR・ESG・法務部が所管し、全社横断的に実施されています。リスクは「影響度」と「時間軸」の二軸で評価され、その重要性に応じてESG委員会に報告されます。評価結果及びESG委員会への諮問結果に基づき、事業統括本部 IR・ESG・法務担当役員が全社的な対応方針の決定およびリスク低減策の統括・推進を行います。リスク低減策の実施は、リスクの性質に応じて体制が異なります。物理リスクについては、「リスク・コンプライアンス委員会」を通じて全社横断的に施策を推進します。一方、移行リスクは事業活動に直結する領域であるため、中期事業計画に組み込み、各事業本部が主体となって施策を推進する体制としています。

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#2 戦略、気候変動（連結）

リスク/機会	自社への影響	財務的影響額(2030年度)	試算概要・前提条件
物理的リスク	台風・水害の激甚化による操業停止に伴う売上高の減少	8,748百万円	・定量化方針:降雨パターンの激甚化に伴う洪水リスクの増大を想定し、自社拠点の生産停止が売上高へ及ぼす影響を算出する・評価対象:国内外の主要生産拠点・算出手法:公的ハザードマップに基づく想定浸水深から「営業停止日数」を特定。1日当たりの拠点売上高を乗じて年間影響額を算出・参照データ:公的ハザードマップ、国土交通省『治水経済調査マニュアル』・シナリオ前提:2030年度における洪水発生頻度が、現状比で2.0倍に高まると仮定して試算
物理的リスク	洪水による自社拠点の損傷・冠水に伴う復旧コストの増加	36,102百万円	・定量化方針:洪水による建屋・設備の物理的損傷を想定し、資産の修繕や代替調達に要する復旧費用を算出する・評価対象:国内外の主要生産拠点・算出手法:公的ハザードマップに基づく想定浸水深から「資産被害率」を特定。拠点別の固定資産簿価を乗じて復旧コストを算出・参照データ:公的ハザードマップ、国土交通省『治水経済調査マニュアル』・シナリオ前提:2030年度における洪水発生頻度が、現状比で2.0倍に高まると仮定して試算

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
有形固定資産の売却益	201	412
政府補助金	234	220

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#5 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
非金融資産の減損損失	△887	△1,307
有形固定資産の廃棄損	△95	△95
有形固定資産の売却損	△12	△2
事業構造改革費用	△1,143	△1,201

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#6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.短期リース費用及び少額資産のリース費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、注記「12.有形固定資産」に記載しております。
使用権資産の増加額は前連結会計年度1,485百万円、当連結会計年度1,960百万円であります。

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.有形固定資産
(1)有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

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#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
有形固定資産の減損損失

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#9 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
従業員給付	175	190
有形固定資産	902	2,052
未実現利益	61	56
従業員給付	△1,361	△1,841
有形固定資産	△395	△856
その他の金融資産	△675	△556

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「関係会社留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の注記において繰延税金負債の「その他」△822百万円は、「関係会社留保利益」△241百万円、「その他」△580百万円として組み替えております。

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#10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(1) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。また、のれんについては、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。

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#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)
① 事後測定

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
投資有価証券評価損	585	565
固定資産減損損失	1,726	1,689
子会社株式減損損失	2,593	2,593

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末における連結財政状態は、資産合計は2,054億7百万円(前期比268億73百万円増)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権などが減少した一方、現金及び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産、退職給付に係る資産などが増加したことによるものであります。
負債合計は、1,224億87百万円(前期比94億94百万円増)となりました。これは主に営業債務、借入金、未払法人所得税等、その他の金融負債などが増加したことによるものであります。

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#14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,180	△25,923
有形固定資産の売却による収入	322	2,038
無形資産の取得による支出	△44	△34

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#15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	12,14,15	68,599	88,656
無形資産	13	574	527

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 貯蔵品 … 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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