四半期報告書-第9期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、日本では、消費税率引き上げ後も企業の生産活動や設備投資には底堅さが見られましたが、夏以降、一部にやや陰りがでてきました。一方で、雇用環境は改善が続いており、個人消費にも回復の動きが見え始めました。米国では、生産が増加基調にあり、雇用改善等を伴って、景気拡大が持続しています。中国では景気がやや減速傾向にあり、アジア・大洋州では、インド経済は成長率が持ち直してきましたが、タイ経済は政治の混乱以降、停滞が続いております。
自動車業界においては、日本では、自動車生産が6月までは比較的堅調だったものの、7月以降は軟調に推移いたしました。北米では、高水準の自動車販売が続き、中国やアジア・大洋州も総じて堅調ではありましたが、タイの自動車販売は自動車購入補助制度の反動減から前年同四半期に比べて大きく減少いたしました。
このような中、当社グループは、第4次中期事業計画の経営方針である「全世界の競合他社を凌駕する競争力と技術力で、お客様ニーズに最大限お応えする」に沿って、これまでに培ってきた技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、当社グループの自動車フレームの生産量は、前年同四半期に比べて日本、中国、インドで増加した一方、タイで減少、北米で微減となりました。また、厳しい価格競争や生産に占める小型車の割合の高まりから、台当たりの単価は下落傾向にありますが、為替換算上の影響と新規連結に伴う連結売上の増加要素があり、売上高は914億54百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。利益面では、減価償却費の増加やタイの減収影響、インドネシア事業の操業開始の初期コストなどが重なり営業利益は18億90百万円(同23.2%減)となり、営業外損益が支払利息の増加や持分法による投資損失により前年同四半期に比べて悪化したことから、経常利益は17億53百万円(同31.3%減)、四半期純利益は4億17百万円(同72.2%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①日本
主力得意先向けの自動車フレームの生産が前年同四半期に比べ増加したことから、売上高は260億74百万円(前年同四半期比5.6%増)となりましたが、厳しい価格競争や在外子会社からの受取配当金等の減少などにより経常利益は1億50百万円(同42.6%減)となりました。
②欧州・北米
自動車フレームの生産がやや減少したことから、売上高は423億76百万円(前年同四半期比1.3%減)となり、第1四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めたジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイに係る持分法による投資損失が加わったものの、連結子会社の生産性改善効果などにより経常利益は15億89百万円(同111.1%増)となりました。
③中国
主力得意先の自動車生産台数の増加を受けて、当社グループの中国生産が伸びたことから売上高は167億98百万円(前年同四半期比21.1%増)となりましたが、小型車需要の高まりによるモデルミックスの悪化や減価償却費の増加などにより経常利益は9億46百万円(同32.4%減)となりました。
④アジア・大洋州
インドにおいては自動車フレームの生産が増加し、また、インドネシアの子会社(ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア)を第1四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めておりますが、タイにおける生産減少の影響が大きく、売上高は115億31百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。利益面では、ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアの操業開始時の初期コストやタイの生産減少の影響などから経常損失7億46百万円(前年同四半期は経常利益2億48百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における連結財政状態は、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び売掛金やたな卸資産などが増加したことから流動資産合計が増加しました。また、ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを第1四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたことから同社に対する投資有価証券が相殺消去されたものの、有形固定資産を新たに取得したことを主な要因に固定資産合計が前連結会計年度末に比べて増加しました。これらの結果、資産合計は1,673億17百万円(前連結会計年度末比152億62百万円増)となりました。
負債合計は、前連結会計年度に比べて、支払手形及び買掛金や長期借入金が増加したことなどにより1,035億70百万円(前連結会計年度末比127億19百万円増)となりました。
純資産は、為替や株式市場の影響からその他の包括利益累計額が前連結会計年度に比べ増加したことから637億47百万円(前連結会計年度末比25億43百万円増)となりました。自己資本比率は32.7%(前連結会計年度末比2.7ポイントのマイナス)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、たな卸資産の増加や有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少等の資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費、仕入債務の増加、長期借入れによる収入等の資金の増加によって、51億74百万円(前年同四半期比61百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、減価償却費や仕入債務が増加したものの、税金等調整前四半期純利益の減少、売上債権やたな卸資産の増加によって、前年同四半期と比べ30億7百万円(24.4%)減少の93億1百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出などにより前年同四半期に比べ37億56百万円(28.6%)増加の168億83百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、短期借入金は減少しましたが、長期借入れによる収入の増加などにより前年同四半期に比べ65億18百万円増加の69億75百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億97百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売実績
当第2四半期連結累計期間において、アジア・大洋州の生産、受注及び販売実績が著しく変動しております。
その内容などについては「(1)業績の状況」をご覧下さい。