四半期報告書-第10期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、為替市場で一段と円安が進む中で、日本では日経平均株価が約15年ぶりの高値圏で推移し個人消費が徐々に持ち直すとともに、企業の設備投資や生産活動が底堅く推移しました。米国では景気回復が続き、インド経済も堅調な一方、中国の経済成長は鈍化傾向にあり、タイの景気回復も鈍い状態が続いています。
自動車業界においては、自動車販売が北米では高水準で推移した一方で、中国では市場の拡大ペースが減速し、日本では軽自動車の増税の影響もあり低調に推移しました。
以上の環境下、当社グループは、第4次中期事業計画の経営方針である「全世界の競合他社を凌駕する競争力と技術力で、お客様ニーズに最大限にお応えする」に沿って、これまでに培ってきた技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
そのような中、当第1四半期連結会計期間において、持分法非適用関連会社のヒラタ ヤチヨ リーシング リミテッド(以下 HYL社)に関し当社が保有するHYL社株式を持分法適用関連会社のユー ワイ ティ リミテッド(以下 UYT社)に譲り渡すとともに、UYT社は同社の全事業を同業のN Press Assembly Limitedに譲渡しました。また、当社は生産拠点の再編による経営資源の有効活用を図ることを目的として、戸田工場(埼玉県戸田市)を閉鎖することを決定しました。
これらを受けた当第1四半期連結累計期間における経営成績は、当社グループの自動車フレームの生産量は前年同四半期に比べて北米、タイ及びインドで増加したものの、日本、中国で落ち込み、全体では前年同四半期を下回りましたが、為替相場の円安による為替換算上の影響もあり売上高は469億27百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。利益面では、減価償却費の増加や日本及び中国の生産減少などにより営業損失が3億32百万円(前年同四半期は営業利益7億8百万円)となり、営業外損益に持分法による投資利益やUYT社の事業譲渡に伴う債務保証損失引当金戻入額を計上したものの支払利息の増加もあり経常損失が1億3百万円(前年同四半期は経常利益5億9百万円)となりました。また、特別利益にHYL社株式の譲渡に伴う投資有価証券売却益を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は92百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億25百万円)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①日本
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少したことから売上高111億83百万円(前年同四半期比20.6%減)となり、在外子会社からの配当金の受取りや債務保証損失引当金戻入額の計上があり経常利益は3億34百万円(同12.9%減)となりました。
②欧州・北米
主力得意先向けの自動車フレームの生産増加や為替換算上の影響があり売上高は239億37百万円(前年同四半期比29.3%増)となり、持分法による投資利益もあり経常利益は5億43百万円(同60.2%増)となりました。
③中国
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少したことを主因に売上高は74億69百万円(前年同四半期比2.6%減)、経常損失1億79百万円(前年同四半期は経常利益3億84百万円)となりました。
④アジア・大洋州
主力得意先向けの自動車フレームの生産が増加したことから売上高は73億63百万円(前年同四半期比47.1%増)となりましたが、減価償却費の増加等があり経常損失1億93百万円(前年同四半期は経常損失2億86百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における連結財政状態は、現金及び預金、たな卸資産が増加した一方で受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、資産合計は1,870億54百万円(前連結会計年度末比57億23百万円減)となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したことなどにより1,188億21百万円(同53億43百万円減)となりました。
純資産合計は、配当金の支払や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより682億33百万円(同3億79百万円減)となりました。自己資本比率は31.7%(同0.9ポイントのプラス)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少、長期借入れによる収入等の資金の増加によって63億96百万円(前年同四半期比24億80百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、仕入債務の減少等があったものの、減価償却費の増加や売上債権の減少等により前年同四半期に比べ17億32百万円(27.7%)増加の79億95百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出などにより前年同四半期に比べ30億20百万円(38.9%)減少の47億44百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出などにより前年同四半期に比べ16億46百万円(816.8%)増加の18億48百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億85百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売実績
当第1四半期連結累計期間において、日本とアジア・大洋州の生産、受注及び販売実績が著しく変動しております。
その内容などについては「(1)業績の状況」をご覧下さい。