(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、原油価格の急速な値下がりが、資源輸出国通貨の下落を誘発するなど、今後の世界経済の不安定要素となってきました。日本では、消費税率引き上げにより個人消費を中心に景気が弱含みましたが、企業の設備投資や雇用状況は底堅く推移し、また追加の金融緩和によって11月以降は為替相場で円安が進行しました。北米では、生産活動が伸長し、雇用の改善も続いていますが、中国では、景気が減速傾向にあり経済成長が踊り場を迎えました。アジア・大洋州地域では、タイ経済が停滞する一方で、インドでは景気が持ち直しつつあります。
自動車業界においては、日本では、6月までは消費増税前の受注残が生産を下支えしたものの、夏以降は需要の低迷が続きました。北米では、好調な自動車販売が持続しておりますが、中国では、景気減速の影響が自動車販売にも及んでおり、販売台数の伸びは鈍化傾向にあります。また、タイでは、自動車需要の低迷が続いた一方、インドの新車販売は増加基調で推移しました。
このような中、当社グループは、第4次中期事業計画の経営方針である「全世界の競合他社を凌駕する競争力と技術力で、お客様ニーズに最大限お応えする」に沿って、これまで培ってきた技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、当社グループの自動車フレームの生産量は、前年同四半期に比べて、日本、中国、インドで増加した一方、タイで減少、北米で微減となりました。また、厳しい価格競争や生産に占める小型車の割合の高まりから1台当たりの単価は下落傾向にありますが、為替換算上の影響と新規連結に伴う連結売上の増加要素があり、売上高は1,366億95百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。利益面では、減価償却費の増加やタイの減収影響、インドネシア事業の操業開始の初期コスト、中国でのモデルミックスの悪化などが重なり営業利益は19億98百万円(同53.1%減)、営業外損益が支払利息の増加や持分法による投資損失により前年同四半期に比べて悪化したことから、経常利益は14億65百万円(同68.0%減)、四半期純利益は3億14百万円(同90.0%減)となりました。
セグメントの業績につきましては次のとおりであります。
①日本
主力得意先向けの自動車フレームの生産が前年同四半期に比べて増加したことなどにより売上高は402億41百万円(前年同四半期比0.4%増)となりましたが、厳しい価格競争や在外子会社からの受取配当金等の減少などにより経常利益は7億67百万円(同43.9%減)となりました。
②欧州・北米
自動車フレームの生産がやや減少したものの、為替換算上の影響があり売上高は621億43百万円(前年同四半期比1.3%増)となり、第1四半期連結会計期間から持分法の適用の範囲に含めたジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイに係る持分法による投資損失が加わったことなどにより経常利益は9億56百万円(同7.2%減)となりました。
③中国
連結子会社の自動車フレームの生産量が増加したことや為替換算上の影響があり売上高は241億59百万円(前年同四半期比7.9%増)となりましたが、小型車需要の高まりによるモデルミックスの悪化や減価償却費の増加などにより経常利益は11億80百万円(同48.9%減)となりました。
④アジア・大洋州
タイの生産が減少したものの、インドにおいては自動車フレームの生産が増加し、また、インドネシアの子会社(ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア)を第1四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたことなどにより、売上高は191億94百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。利益面では、ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアの操業開始の初期コストやタイの生産減少の影響などから経常損失9億84百万円(前年同四半期は経常利益1億1百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における連結財政状態は、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び売掛金やたな卸資産などが増加したことから流動資産合計が増加しました。また、ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを第1四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたことから同社に対する投資有価証券が相殺消去されたものの、有形固定資産を新たに取得したことを主な要因に固定資産合計が前連結会計年度末に比べて増加しました。これらの結果、資産合計は1,790億40百万円(前連結会計年度末比269億84百万円増)となりました。
負債合計は、前連結会計年度に比べて、支払手形及び買掛金、未払金などが減少したものの、短期借入金や長期借入金が増加したことなどにより1,115億2百万円(前連結会計年度末比206億51百万円増)となりました。
純資産は、為替相場の円安の影響などによりその他の包括利益累計額が前連結会計年度に比べ増加したことから675億37百万円(前連結会計年度末比63億33百万円増)となりました。自己資本比率は32.2%(前連結会計年度末比3.2ポイントのマイナス)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、たな卸資産の増加や仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費、売上債権の減少、短期借入金の増加や長期借入れによる収入等の資金の増加要因によって、41億57百万円(前年同四半期比12百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、減価償却費が増加し、売上債権の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の減少や仕入債務の減少、たな卸資産の増加などによって、前年同四半期と比べ79億78百万円(53.9%)減少の68億17百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出などにより前年同四半期に比べ44億16百万円(22.1%)増加の244億7百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、短期借入金は減少しましたが、長期借入れによる収入の増加などにより前年同四半期に比べ120億8百万円(319.4%)増加の157億67百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億96百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売実績
当第3四半期連結累計期間において、日本及びアジア・大洋州の生産、受注及び販売実績が著しく変動しております。
その内容などについては「(1) 業績の状況」をご覧下さい。