(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米国では今年2度目の政策金利の引き上げが6月に決定するなど景気回復を背景に金融政策の正常化が進んでおり、日本経済も個人消費の回復や雇用の増加を通じて景気は改善基調を維持しております。中国経済も堅調に推移し、アジア・大洋州地域では、インドは景気拡大が続き、インドネシア経済も緩やかに回復しているほか、タイでも景気回復の動きが見えはじめました。
自動車業界においては、好調な販売を続けていた中国や北米の新車市場が伸び悩んだものの、日本の新車販売はこれまでに8ヶ月連続で前年同月比プラスを維持しております。アジア・大洋州地域では、インド及びインドネシアの自動車販売が総じて堅調だったことに加え、タイの新車市場も回復に向かいつつあります。
以上の環境下、当社グループは、今年4月にスタートした第5次中期事業計画の経営方針である「H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.1技術確立で収益力向上を強力に推し進める」に沿って、これまでに培ってきた技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
そのような中での当第1四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループにおける主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前年同四半期比で微減となりましたが、各通貨の為替相場が総じて円安になったことによる為替換算上の影響や日本における金型設備の出荷増加などにより、売上収益は449億93百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。利益面は、日本の生産コストの低減や中国の生産台数増加の効果があった一方で、北米の生産台数減少の影響があり売上総利益は46億44百万円(同17.7%減)となりました。前年同四半期に比べて、その他の損益は改善したものの販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は13億29百万円(同43.3%減)となり、為替差損の縮小による金融費用の改善や持分法による投資利益の増加などから税引前四半期利益は11億57百万円(同38.9%減)となりました。税金費用の増加もあり親会社の所有者に帰属する四半期利益は5億63百万円(同60.1%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①日本
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことに加え、金型取引が増加したことから売上収益は134億90百万円(前年同四半期比36.9%増)となりました。利益面では、増収効果と生産コストの低減により税引前四半期利益は8億73百万円(同63.6%増)となりました。
②北米
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少したことから売上収益は187億27百万円(前年同四半期比9.9%減)となりました。利益面では、持分法による投資利益が増加したものの生産台数の減少を主な要因として税引前四半期損失2億円(前年同四半期は税引前四半期利益10億32百万円)となりました。
③中国
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことから売上収益は107億25百万円(前年同四半期比25.3%増)となりました。利益面では増収効果と生産コストの低減により税引前四半期利益は9億35百万円(同30.8%増)となりました。
④アジア・大洋州
自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少したことから、売上収益は63億79百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。利益面では、インド子会社の損益改善があり税引前四半期損失は1億35百万円(前年同四半期は税引前四半期損失1億70百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,794億42百万円(前連結会計年度末比48億30百万円増)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が減少した一方で、現金及び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、1,149億24百万円(同44億93百万円増)となりました。これは主に、借入金が減少した一方で、営業債務が増加したことによるものであります。
資本合計は、645億17百万円(同3億36百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことに伴いその他の資本の構成要素のマイナスが縮小したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は30.9%(同0.5ポイントのマイナス)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少、営業債務の増加等の資金の増加がありましたが、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等によって33億48百万円(前年同四半期比5億81百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ29億円(103.4%)増加の57億7百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が減少した一方で、営業債権及びその他の債権が減少、営業債務が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ7億81百万円(29.3%)増加の34億45百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ9億95百万円(392.1%)増加の12億49百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるほか、長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億72百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売実績
当第1四半期連結累計期間において、日本と北米の生産、受注及び販売の実績が著しく変動しております。
その内容などについては「(1)業績の状況」をご覧下さい。