有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)
b.多様な働き方実現、多様な人材の確保(人的資本経営への取組み)
(a)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針(戦略)
(人材育成方針)
当社は尊重、信頼、挑戦の経営理念に基づき、人材こそが価値を生み出す資本であるとの認識に立ち、企業の価値創造力の向上及び持続的成長のため、社会課題解決の視点で自ら考え行動を起こし、周囲を巻き込んで新たな価値を生み出す多様な人材を採用し、育成します。
(社内環境整備方針)
性別・年齢・出身国等に関わらず、すべての個人が能力、キャリア開発できるように、上司・先輩からの日常業務を通じた指導やOJTを基本として、新価値創造に向け、主体性・思考力・行動力等の向上研修や社内外交流を促進します。また、管理監督者のマネジメント力向上、多様な働き方の導入、健康経営の推進など、各個人が活き活きと働ける環境整備を推進します。
これらの方針に基づき、当社は、従業員の能力開発のための教育・研修機会を充実させることはもとより、外国出身者の日本語学習支援制度、女性社員向けのキャリアデザイン研修、管理職向けのダイバーシティ・マネジメント教育などの取組みを積極的に推進しています。
多様な働き方の導入事例として、従来から年次有給休暇取得の促進に努めており、一般職の年間付与日数(最大20日)の100%取得を継続しております。また、新型コロナ感染防止対策で始まった在宅勤務を制度として恒久化や、フレックスタイム制度の適用職場拡大も図っております。さらには、不妊治療を行う従業員への配慮や女性の健康管理に関する管理監督者教育、LGBTQへの配慮を含むハラスメント防止教育等を実施しております。
こうした結果、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働省より3段階の認定のうち最高位の「えるぼし」(3つ星)認定、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん」認定を取得しております。また、障害者雇用に関しても積極的に取り組んでおり、2022年5月には「埼玉県障害者雇用優良事業所」認証を取得しております。さらには、人権に対する社会的な意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2023年3月にエイチワン人権方針を策定致しました。同方針をもとに、人権尊重の取組みをグループ全体でより強力に推進し、社会的責務を果たしてまいります。
(b)方針に関する指標の内容、目標及び実績(指標及び目標)
「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しております。
c. 持続的成長につながる事業基盤の確立
当社は、今後の自動車業界の変革、顧客における事業戦略の変化という課題に対して、これまで以上に監督機能が働くガバナンス体制の構築に努めております。
ガバナンスについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(a)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針(戦略)
(人材育成方針)
当社は尊重、信頼、挑戦の経営理念に基づき、人材こそが価値を生み出す資本であるとの認識に立ち、企業の価値創造力の向上及び持続的成長のため、社会課題解決の視点で自ら考え行動を起こし、周囲を巻き込んで新たな価値を生み出す多様な人材を採用し、育成します。
(社内環境整備方針)
性別・年齢・出身国等に関わらず、すべての個人が能力、キャリア開発できるように、上司・先輩からの日常業務を通じた指導やOJTを基本として、新価値創造に向け、主体性・思考力・行動力等の向上研修や社内外交流を促進します。また、管理監督者のマネジメント力向上、多様な働き方の導入、健康経営の推進など、各個人が活き活きと働ける環境整備を推進します。
これらの方針に基づき、当社は、従業員の能力開発のための教育・研修機会を充実させることはもとより、外国出身者の日本語学習支援制度、女性社員向けのキャリアデザイン研修、管理職向けのダイバーシティ・マネジメント教育などの取組みを積極的に推進しています。
多様な働き方の導入事例として、従来から年次有給休暇取得の促進に努めており、一般職の年間付与日数(最大20日)の100%取得を継続しております。また、新型コロナ感染防止対策で始まった在宅勤務を制度として恒久化や、フレックスタイム制度の適用職場拡大も図っております。さらには、不妊治療を行う従業員への配慮や女性の健康管理に関する管理監督者教育、LGBTQへの配慮を含むハラスメント防止教育等を実施しております。
こうした結果、女性活躍推進法に基づく優良企業として厚生労働省より3段階の認定のうち最高位の「えるぼし」(3つ星)認定、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん」認定を取得しております。また、障害者雇用に関しても積極的に取り組んでおり、2022年5月には「埼玉県障害者雇用優良事業所」認証を取得しております。さらには、人権に対する社会的な意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2023年3月にエイチワン人権方針を策定致しました。同方針をもとに、人権尊重の取組みをグループ全体でより強力に推進し、社会的責務を果たしてまいります。
(b)方針に関する指標の内容、目標及び実績(指標及び目標)
「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しております。
c. 持続的成長につながる事業基盤の確立
当社は、今後の自動車業界の変革、顧客における事業戦略の変化という課題に対して、これまで以上に監督機能が働くガバナンス体制の構築に努めております。
ガバナンスについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。